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【建設・地方経済】公共事業の投資基準見直し　2027年度から実施へ

政府は公共事業の投資判断基準を見直し、２０２７年度からの実施を目指す。道路や橋の費用対効果を算定する「社会的割引率」の引き下げが焦点だ。地方では採算性の壁が整備を阻んできた面もある。ただ、基準の緩和が無条件の事業拡大につながってはならない。老朽化対策や防災の必要性を見極め、将来の維持管理費も含めて投資の妥当性を丁寧に示すことが欠かせない。

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