おがくず販売から運送業に参入、九州各地に拠点を拡大

大生物流は2011年3月に創業、2013年2月に法人設立された一般貨物自動車運送業者。資本金は1,000万円。

創業当初は、おがくずの仕入れ販売を主な事業としていたが、運送業での経験や人脈を持つ人材を幹部に迎え、2013年8月に一般貨物自動車運送業の許可を取得して運送事業へ本格参入した。

その後は伊万里市の本社を中心に、佐賀県神埼市や福岡県北九州市にも営業拠点を展開。青果物や自動車部品、一般雑貨などの貨物輸送を手がけ、九州から関西・中部・関東方面への長距離運送を主力として事業を拡大していた。

同社の公式サイトでは、一般貨物自動車運送や貨物利用運送のほか、おがくず・バークの加工販売も事業内容として紹介している。

年収入高14.1億円に成長も、帰り荷不足で赤字転落

事業拡大に伴い、2020年1月期には年収入高約14億1,000万円を計上。翌2021年1月期も新型コロナウイルス感染拡大による荷動きの鈍化があったものの、約13億5,000万円の年収入高を確保していた。

しかし、主力としていた長距離輸送で、目的地から九州方面へ戻る際の「帰り荷」を十分に確保できなかったことが収益を圧迫した。

帰り荷を確保できない場合、復路の運賃収入が得られない一方、車両の移動に必要な燃料費や高速道路料金、人件費などの負担が発生する。

同社は2021年1月期に赤字を計上し、債務超過に転落したとされる。

6期連続欠損、売上規模はピーク時から約46％縮小

その後も業績の立て直しは進まず、北九州市の営業拠点を閉鎖するなど事業規模を縮小した。

2026年1月期の年収入高は約7億6,000万円まで減少。2020年1月期の約14億1,000万円と比較すると約6億5,000万円の減収となり、減少率は約46.1％に達した。

また、2021年1月期から2026年1月期まで6期連続で欠損を計上。累積損失によって債務超過が拡大し、財務内容は悪化していた。

同社は受注内容の見直しや資産売却などによって経営再建を図っていたものの、収益改善には至らず、資金繰りが行き詰まったことから事業継続を断念した。

九州運輸局が2023年に車両使用停止処分　7件の法令違反

一方、大生物流は2023年11月7日、九州運輸局から貨物自動車運送事業法に基づく行政処分を受けていた。

九州運輸局の公表資料によると、2023年6月19日に本社営業所に対して実施された監査で、乗務時間等の基準違反や点呼の実施義務違反、乗務記録の不備など計7件の法令違反が認められた。

同局は輸送施設の使用停止（40日車）と文書警告の処分を実施。違反点数は4点だった。

主な違反内容には、乗務時間等の基準に関する違反、点呼の実施義務違反、乗務等の記録事項義務違反、運行指示書に関する義務違反、運転者台帳の記載事項義務違反、運転者への指導監督違反などが含まれていた。

なお、「40日車」は対象車両数と使用停止日数を掛け合わせた処分量を示すもので、全車両が40日間停止したことを意味するものではない。

この行政処分は今回の事業停止より約3年前のものであり、経営破綻との直接的な因果関係は確認されていない。

大型冷凍車など31台を公式サイトに掲載

同社の公式サイトには、15トン冷凍ウイング車9台、15トンドライウイング車11台など、合計31台の保有車両が掲載されている。

大型の平ボディー車や深ダンプ、4トンウイング車、3トンユニック車なども取り扱い、青果物や一般雑貨の輸送だけでなく、多様な貨物に対応する体制を整えていた。

ただし、公式サイトの車両情報は掲載時点のもので、2026年11月の事業停止時点における実際の保有台数とは限らない。

負債約7.7億円、自己破産申請準備へ

同社は事業縮小や資産売却などの経営改善策を進めていたものの、6期連続欠損による債務超過の拡大と資金繰りの悪化を解消できず、11月10日に事業を停止した。

負債総額は2026年1月期末時点で約7億7,000万円。今後の調査によって変動する可能性がある。

現段階では自己破産申請の準備に入った状況であり、正式な申請日や裁判所による破産手続き開始決定は確認されていない。

会社概要

※負債額は2026年1月期末時点の数値。事業停止と業績は帝国データバンク福岡支店の情報に基づく報道、行政処分は九州運輸局の公表資料、事業内容と車両情報は同社公式サイトを参照した。過去の行政処分と今回の事業停止との直接的な因果関係は確認されていない。