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「保守一本化に貢献した」。その一言で、これまでの対立を帳消しにするつもりか。
下地幹郎氏と自民党の関係を振り返れば、地元が簡単に拍手できない理由が見えてくる。

２００４年、自民党沖縄県連は下地氏の除名を決め、党本部へ上申した。当時の報道で挙げられた理由は、参院選で党公認候補を支援しなかったこと、県議選で自公に対抗する候補を積極的に支援したこと、党の基地政策や自公連立方針への公然たる批判などである。単なる好き嫌いではない。県連が組織として処分を判断した経緯がある。
もちろん、党籍中の行為と、離党後の政治活動は区別する必要がある。他党や無所属から出馬し、自民党候補と争うことは政治活動の自由だ。それまで一律に「反党行為」と呼ぶのは正確ではない。
だが、自由に争ってきたことと、自民党への貢献として評価されることは、まったく別の話である。
ご提示の選挙歴をたどれば、衆院選では国場幸之助氏ら自民党候補と繰り返し競合し、結果として共産党候補を利してきた。

また、知事選でも自民党推薦候補と争い、革新系候補者を利し、地元の党員や保守
系支持者にとっては、選挙のたびに向き合ってきた憎い相手でもある。
その苦い積み重ねを、党本部の都合で忘却しろというのか。
実際、２０２０年には県連が下地氏の復党を認めない方針を組織決定している。当時から県連は、保守の大同団結と下地氏の復党を切り離して判断していた。「保守団結」と唱えれば何でも通るわけではない。地元は、その線を引いていたのである。
しかも、昔話だけではない。
下地氏は今年、２０２６年１月２７日、自らの文章で衆院選の比例代表では中道改革連合を支援すると表明し、自民党を選ばない理由を列挙し、高市内閣の安全保障政策にも批判し続けていた。つい最近のことである。
７月の知事選政策発表でも、辺野古移設の現行計画見直しや、那覇軍港の浦添移設への反対を打ち出していた。その後、８月２５日に自民党本部と政策協定を結び、不出馬を明らかにした。
政策協定を結ぶこと自体を否定するつもりはない。だが、何が一致し、何を変更し、何が対立したままなのか。その説明があってこその協定である。
出馬を取りやめた。それだけで、長年の対立を飛び越えて「功労者」になるのか。
下地氏を評価する側は、地元に向かって説明すべきだ。長年、自民党候補を支えてきた人々に、何を根拠に納得してもらうつもりなのか。過去の対立も、今年の政権批判も踏まえたうえで、それでも評価する理由は何なのか。
政治に協力も転換もある。しかし、転換には説明が要る。説明を省いて「大同団結」を押し付ければ、地道に党を支えた人ほど置き去りになる。
下地氏や党本部に都合のよい一度の撤退で、地元が重ねてきた選挙の苦い記憶は簡単には消えない。
「保守一本化」を語るなら、仲良くしろと言う前に、まず地元の声を聞け。下地氏を持ち上げる前に、これまで自民党を必死に支えてきた人々に筋を通すのが先だろう。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次