添付の沖縄タイムス紙面には「自民本部 県連を翻弄」「組織運営に危機感」とある。地元の反発を押し切って人事を進めようというのなら、党本部は、その必要性と選考の経緯を説明すべきだ。「沖縄のため」と言いながら、沖縄の党組織との信頼を損なっていては、看板が泣く。
下地氏は、知事選への立候補取りやめについて、政策合意によるもので、人事は条件に含まれていなかったと否定している。一方、政府役職を引き受けるかどうかについては、可能性を閉ざしていない。
ならば、西村氏を含む党本部側との協議で、本人の処遇がいつ、誰から、どのように持ち出されたのか。そこを明らかにしてもらいたい。

政策合意と本人の登用が別の話なら、その経緯を示せばよい。説明が曖昧なままでは、「知事選を自らの再浮上の足場にしたのではないか」という疑問は消えない。
今回のX投稿が、登用への意欲なのか、反発への反論なのか、それとも別の趣旨なのか。文面だけでは断定できない。政府入りが頓挫したと決まったわけでもない。
だが、これだけは言える。「したたかな戦略」を語る前に、県民に対して率直であれ。

沖縄の利益を実現するのに、なぜ下地氏のポストが必要なのか。政策の中身で、その必要性を示してほしい。
知事選は、政治家個人の再就職の踏み台ではない。県民が託したのは、沖縄の未来である。下地幹郎の未来ではない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次