≪下地氏の政府入り・第８弾≫下地氏を推すのは誰だ――党本部は、人事の経緯を説明せよ！
「政府から人事の話は来ていない」。下地幹郎氏はそう説明し、不出馬の条件に人事が含まれていたことも否定している。
ならば、次に説明すべきは西村康念選挙対策委員長であり、自民党側である。起用案は、誰の発案で、何のために浮上したのか。
自民党本部は、沖縄県民に対し、下地幹郎氏は『余人をもって代えがたい』人物だと、胸を張って言えるのか、だったら何故、下地氏の政府入りの話が持ち上がった時に、地元、沖縄であれだけ反対の声が沸騰したのか。
前稿で取り上げた報道でも、自民党沖縄県連は党本部に起用しないよう申し入れている。地元から反対が出ている以上、党本部は、その理由に向き合い、起用を検討するなら必要性を具体的に示すべきだ。
沖縄の政策を進めるためというなら、問いたい。どの政策に、どんな専門性が必要で、なぜ下地氏なのか。担う仕事も、選ぶ理由も示さず、「沖縄のため」の一言で納得を求められても困る。
政策の看板を掲げれば、人選の説明が免除されるわけではない。
そして、避けて通れないのが、知事選への不出馬に至る協議との関係だ。
協議した時点で、本人の処遇に関する話はなかったのか。なかったというなら、今回の起用案は、いつ、どこから出てきたのか。下地氏本人への正式な打診の有無だけでは、周囲でどんな協議があったかまでは分からない。
現時点で、辞退とポストの交換があったと断定はできない。だが、疑問に答えるには、否定の言葉だけでなく、協議と人事案の時系列を示す必要がある。
「保守一本化」を成果として語るなら、そこに至る交渉も説明せよ。
県民に支持を求めた選挙である。その舞台裏について問われて、「政治、選挙を持ち込むな」では筋が通らない。
下地氏に椅子を用意する前に、説明を用意せよ。誰が推し、なぜ下地氏なのか。党本部が、『下地幹郎氏は余人をもって代えがたい』人物だと、本気でそう信じているなら、その問いに答えるべきでる。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
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