2026年の全国蒲鉾品評会で受賞した宮城県の老舗かまぼこメーカー2社が、同じ年の9月に破産手続開始決定を受けていたことが分かった。水産庁長官賞を受賞した馬上かまぼこ店と、東京都知事賞を受賞したカネコ橋沼商店で、いずれも長年にわたり地域の水産加工業を支えてきた企業だった。
JC-NETが日本かまぼこ協会の受賞者一覧と法的整理の記録を照合したところ、両社は2026年4月の受賞発表から約5~6カ月後に破産開始決定を受けていた。
さらに、北海道稚内市でブランド認定を受けた筋子・いくらを製造していた柳浦食品、香川県の環境配慮モデル認定製品を手がけた玉川食品も2026年10月に破産開始決定を受けている。
いずれも製品や取り組みについて公的機関・業界団体による評価実績を持つ老舗企業だ。ただし、受賞・認定の時期や対象は異なり、評価を受けたことと経営破綻に因果関係があるわけではない。
今回、JC-NETの個別倒産記事と公的な受賞・認定記録を交差照合し、確認できた4社について、その後の経緯を検証した。
2026年の品評会で受賞、宮城の老舗2社が同年9月に破産
日本かまぼこ協会は2026年3月4日に第77回全国蒲鉾品評会を開催し、4月1日に各賞の受賞結果を発表した。
このうち、宮城県亘理町の株式会社馬上かまぼこ店(法人番号:1370801000581)は、細工蒲鉾「特大鯛」で水産庁長官賞(細工蒲鉾の部)を受賞した。
一方、宮城県塩竈市の株式会社カネコ橋沼商店(法人番号:1370601000154)は、主力商品「松島笹」で東京都知事賞を受賞していた。
両社は同じ品評会で評価を受けていたが、その後の経営は厳しい状況となり、9月にそれぞれ破産手続開始決定を受けた。
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企業名 |
創業 |
2026年の受賞 |
破産開始決定 |
馬上かまぼこ店
宮城県亘理町 |
1912年 |
水産庁長官賞
「特大鯛」 |
9月8日 |
カネコ橋沼商店
宮城県塩竈市 |
1927年 |
東京都知事賞
「松島笹」 |
9月28日 |
2社とも創業から約100年前後にわたり事業を続けてきたが、受賞の年に経営破綻に至った。受賞は製品の品質や技術が評価されたことを示す一方、企業の収益力や財務の健全性まで保証するものではない。
馬上かまぼこ店、創業114年の老舗が負債約6億円で破産
馬上かまぼこ店は1912年創業。宮城県亘理町で「笹かまの郷」を拠点に、笹かまぼこや揚げかまぼこなどを製造販売していた。
1991年には本社・工場を新設し、直営店舗や卸売、通信販売などへ販路を広げた。1992年6月期には売上高約9億円を計上した実績がある。
しかし、その後は販売環境の変化や原材料価格の上昇などで収益が悪化。2025年6月期の売上高は約4億730万円となり、赤字を計上していた。
2026年9月8日に仙台地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けた。負債総額は約6億円とされる。
細工蒲鉾「特大鯛」が品評会で受賞したのは、破産開始決定の約5カ月前だった。
関連記事:【倒産企業続報】馬上かまぼこ店が破産開始決定 創業114年「笹かまの郷」、負債約6億円
破産に至る経緯は、馬上かまぼこ店の自己破産申請を伝えた第一報でも詳しく紹介している。
カネコ橋沼商店、「松島笹」が受賞も9月に破産開始
カネコ橋沼商店は1927年創業。塩竈市に本社工場を構え、主力の笹かまぼこ「松島笹」のほか、牛タン入りやチーズ入りなどの商品を製造販売していた。
2011年の東日本大震災で被災した後、事業再建を進めていた企業でもある。
近年はスーパーマーケット向けの販売などを展開し、2024年3月期には売上高約4億8500万円を計上していた。
2026年の全国蒲鉾品評会では「松島笹」が東京都知事賞を受賞。しかし、9月25日までに事業を停止して自己破産申請の準備に入り、9月28日に仙台地裁から破産手続開始決定を受けた。
負債総額は約4億5400万円と報じられている。
同じ宮城県内で、同じ年の全国蒲鉾品評会に入賞した馬上かまぼこ店とカネコ橋沼商店が、いずれも9月に破産したことになる。
関連記事:【倒産企業続報・宮城】カネコ橋沼商店が破産開始 震災から再建した「松島笹」の老舗
また、カネコ橋沼商店の事業停止・自己破産申請準備を伝えた記事では、震災後の事業再建と販売動向を詳しく取り上げている。
稚内ブランド認定の柳浦食品も破産、秋鮭筋子・いくらを製造
宮城県の2社とは異なる評価制度で確認できたのが、北海道稚内市の有限会社柳浦食品(法人番号:3450002011212)だ。
同社は1960年創業の水産加工業者。稚内産の秋鮭を原料に、筋子やいくらなどを製造販売し、全国の取引先へ商品を供給していた。
稚内ブランド推進協議会が2024年6月に公表した認定品一覧では、同社の「秋鮭いくら」と「秋鮭筋子」が再認定品として掲載されている。
地元産原料を生かした水産加工品として地域ブランドの認定を受けていたが、2026年10月22日に旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。負債は約1億7500万円とされる。
なお、2024年の認定記録は当時の評価実績を示すものであり、破産後も認定や商品の製造販売が継続していることを示すものではない。
関連記事:【北海道】稚内ブランド「秋鮭筋子」の柳浦食品が破産 1960年創業、負債約1.75億円
北海道の水産関連企業については、小樽・釧路・稚内の水産加工・卸売4社を比較したJC-NET独自調査でも詳しく取り上げている。
玉川食品は豆腐製造から食品リサイクルへ、認定製品「大地の源」
香川県高松市の玉川食品株式会社(法人番号:6470001002736)も、製品開発に公的な認定実績を持つ食品会社だった。
同社は1969年創業。豆腐や油揚げなどを製造し、食品加工で発生するおからを有効活用した製品開発にも取り組んでいた。
香川県が公表している「香川県認定環境配慮モデル」では、同社の肥料「大地の源」が2003年度の認定製品として掲載されている。
「大地の源」は、おからを中心に食品残さや廃食用油などを活用したリサイクル肥料。豆腐製造で生じる副産物を資源として利用する事業だった。
ただし、これは食品自体の品評会受賞ではなく、食品加工の副産物を再利用した製品に対する認定である。
玉川食品は2026年10月19日に高松地裁から破産手続開始決定を受けた。創業から半世紀以上にわたり、豆腐製造と食品リサイクルに取り組んできた企業だった。
関連記事:【香川】老舗豆腐メーカー玉川食品が破産 1969年創業、おから肥料「大地の源」も製造
食品企業4社の受賞・認定履歴と法的整理を比較
今回確認した4社の受賞・認定履歴と破産手続きの状況は次のとおり。
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企業名 |
評価を受けた商品・事業 |
受賞・認定時期 |
破産開始決定 |
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馬上かまぼこ店 |
特大鯛
水産庁長官賞 |
2026年4月発表 |
2026年9月8日 |
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カネコ橋沼商店 |
松島笹
東京都知事賞 |
2026年4月発表 |
2026年9月28日 |
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柳浦食品 |
秋鮭いくら・秋鮭筋子
稚内ブランド再認定 |
2024年度 |
2026年10月22日 |
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玉川食品 |
大地の源
香川県環境配慮モデル |
2003年度 |
2026年10月19日 |
このうち2026年に同じ品評会で受賞したのは宮城県の2社。柳浦食品と玉川食品は、過去の自治体認定記録を確認した企業であり、受賞・認定の条件や時期は異なる。
4社はいずれも2026年に破産手続開始決定を受けたという共通点を持つが、全国の老舗食品企業を網羅した調査ではない。そのため、今回の4社から食品業界全体の倒産率や増加傾向を判断することはできない。
老舗食品企業のその後を追う、JC-NETの関連記事
2026年には、今回の4社以外にも長年にわたり地域の食文化を支えてきた食品企業が法的整理に至っている。
■ 静岡・創業1877年の豆腐メーカー
豆腐専門店「勘四郎」の須部商店が破産開始 1877年創業、関連会社も同日決定
浜松市の須部商店は、豆腐や油揚げなどを製造販売してきた老舗。2026年10月に破産開始決定を受けた。
■ 北海道・創業120年超の水産加工会社
丸一土井水産が破産開始 ホッケフライ製造、負債約3.15億円
小樽市でホッケフライやかまぼこなどを製造していた老舗。原材料の調達環境などを背景とした経営悪化が報じられている。
■ 大分・佐伯銘菓「城山饅頭」の老舗
創業113年の城山堂が破産開始 佐伯銘菓「城山饅頭」、2025年に店舗閉鎖
地域銘菓を製造していた老舗和菓子店。営業終了から破産開始までの経緯を紹介している。
■ ブランドが残る一方、旧法人が清算された事例
創業103年「羽床総本店」旧会社のHSが特別清算 負債約4億円、事業は新会社が継続
神奈川県三浦市の水産加工食品会社の事例。旧会社の特別清算と、別法人による食品事業の継続を区別して報じている。
製品への評価と企業経営は別問題、今後は事業・ブランドの行方も焦点
今回の調査で確認できたのは、優れた製品として受賞・認定された履歴を持つ老舗食品会社でも、経営を維持できず法的整理に至る例があるという事実だ。
食品の品質、伝統的な製造技術、地域ブランドとしての認知度は、企業の重要な資産となる。一方、それらの評価だけでは事業の収益力や資金繰りまで判断できない。
特に注目されるのは、同じ2026年の全国蒲鉾品評会で受賞した宮城県の老舗2社が、その約半年後にいずれも破産開始決定を受けた点である。
ただし、今回の調査は受賞企業全体の倒産率を検証したものではなく、受賞歴と経営破綻との因果関係を示すものでもない。
今後は各社が製造していた商品のブランド、製造設備、技術などがどのように扱われるのかも確認する必要がある。破産や特別清算に至った企業でも、別法人が事業を継続する例があるため、企業の法的整理と商品の消滅を同一視することはできない。
JC-NETでは、こうした老舗食品会社の法的整理と事業のその後について、個別企業の確認できた事実を引き続き報じていく。
【調査方法・注記】本調査は2026年11月19日時点で、JC-NET既報と日本かまぼこ協会、稚内ブランド推進協議会、香川県の公表資料を照合し、受賞・認定歴と2026年の破産開始決定を確認できた4法人を抽出したもの。対象は全国の倒産企業全数ではなく、4社は確認できた事例数。受賞・認定の時期と評価対象は企業ごとに異なる。破産手続開始決定日と記事掲載日は一致しない場合がある。