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アイコン 【業界分析】医療機器国内出荷4.7兆円、卸売利益率1.6% 南部医理科の破産準備から業界を検証


 

国内の医療機器市場が拡大する一方で、機器を病院などに供給する卸売業の収益構造に注目が集まっている。

岩手県紫波郡矢巾町の医療機器卸売会社「南部医理科」(法人番号:7400001003797)が、2026年11月13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。同社は2025年10月期に売上高約175億8,300万円を計上していたが、経営が行き詰まった。

厚生労働省の統計によると、2024年の医療機器国内出荷額は4兆7,195億円で前年比3.7%増加。一方、2024年度の医療機器卸売業調査では営業利益率が1.6%にとどまっている。

さらに、医療機器の主要な販売先である病院でも赤字経営が広がっている。医療機器市場の拡大と、卸売業者や医療機関の収益状況は必ずしも一致していない。

 

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年商175億円の南部医理科が破産準備 事業譲渡後も旧会社の負債が残る

南部医理科は1978年設立。東北6県の大学病院、公立病院、民間医療機関、研究機関などに医療機器や理化学機器、検査装置、診断用試薬などを販売してきた。

2025年10月期の売上高は約175億8,300万円。負債は同決算期末時点で42億1,049万円に上っていた。

同社は2026年8月に事業譲渡に向けた業務提携契約を締結し、10月1日に事業を譲渡したとされる。しかし、事業譲渡資金などでは既存の負債を補い切れず、11月13日までに事業を停止した。

事業承継に先立ち、医療機関などの取引先に対しては医療機器・消耗品の供給や技術支援、緊急時のメンテナンスを維持する方針が通知されていた。ただし、事業移管後の個別契約や供給状況については確認できていない。

今回の破産準備は旧会社の法的整理に関するもので、承継された事業の継続状況や承継先企業の経営状態とは区別する必要がある。

医療機器の国内出荷額は4.7兆円 市場は拡大傾向

厚生労働省が公表した「令和6年薬事工業生産動態統計年報」によると、2024年の医療機器国内出荷額は4兆7,195億円となり、前年から1,705億円、3.7%増加した。

国内生産金額は2兆6,642億円で前年比0.4%減少した一方、最終製品などの輸入金額は3兆6,056億円となり、8.5%増加した。

国内出荷額の増加には輸入医療機器も含まれており、国内生産だけで需要を賄う市場構造ではない。

ただし、ここでいう国内出荷額は医療機器の製造・輸入側の統計であり、卸売業者の売上高や病院の設備投資額と同一ではない。

医療機器卸売業の営業利益率は1.6% 販売先の63%が病院

医療機器卸売業の収益構造を示すのが、厚生労働省の「2024年度医薬品・医療機器産業実態調査」だ。

日本医療機器販売業協会の企業会員145社を対象とした調査では118社が回答。営業利益率は1.6%で、前年度調査から0.2ポイント低下した。

回答企業のうち売上高を集計した117社の売上高合計は約2兆9,900億円。医療機器売上高に占める病院向けの割合は63.0%となっている。

指標 数値 対象・期間
医療機器国内出荷額 4兆7,195億円 2024年・厚労省統計
医療機器国内出荷額の前年比 3.7%増 2024年
医療機器卸売業の営業利益率 1.6% 2024年度・回答企業集計
医療機器売上高の病院向け割合 63.0% 2024年度・卸売業調査
民間病院の営業赤字割合 57.4% 2025年度・約800法人

※国内出荷額と卸売業調査は統計上の対象・算定方法が異なる。また、卸売業の調査数値は回答企業の集計であり、国内の全卸売企業を対象とするものではない。

医療機器卸売業者は、機器を仕入れて納品するだけではない。検査装置の設置、操作支援、消耗品の供給、機器の保守など、継続的なサービスを担う企業もある。

こうした流通サービスを維持するには営業・技術人員や物流網が必要となる。日本医療機器販売業協会も、厚生労働省の審議会で仕入価格、人件費、物流費の上昇と収益性の問題を指摘してきた。

2024年度調査で示された1.6%という営業利益率は、売上規模だけでは卸売業の収益力を評価できないことを示す数字といえる。

販売先の病院も厳しい経営 民間病院の57.4%が営業赤字

医療機器卸売業界の収益を考えるうえで欠かせないのが、販売先である医療機関の経営状況だ。

2026年11月2日に公表された全国の病院経営動向調査によると、2025年度の損益状況が判明した民間病院経営約800法人のうち、営業赤字となった割合は57.4%だった。

前年度の61.7%から4.3ポイント改善したものの、依然として半数を超える法人が本業の医療活動で営業赤字となっている。

また、債務超過となった割合は13.6%で、前年度の12.3%から1.3ポイント上昇した。

大学病院も同様に厳しい状況にある。全国医学部長病院長会議など3団体が2026年10月16日に公表した経営資料では、2025年度の国公私立大学病院の経常損益合計が493億円の赤字となった。

大学病院側は、人件費や医療材料費などの負担に加え、老朽化した施設・設備の更新財源確保が課題となっていることを説明している。

医療機器の更新需要があっても、購入する医療機関の財務状況によって設備投資の実施時期や規模が左右される場合がある。ただし、今回の病院経営調査だけで、全国の医療機器発注額が減少していると判断することはできない。

市場拡大と卸売企業の経営安定は別問題

南部医理科の事例では、年商175億円規模の事業を展開していた企業が、事業譲渡を経ても旧会社の債務整理を完了できず、自己破産申請の準備に入った。

一方、国内の医療機器出荷額は増加しており、調査対象となった医療機器卸売業者の売上高も前年度を上回っている。

この二つの事実から、医療機器市場の成長が、必ずしもすべての卸売企業の経営安定を保証するわけではないことが分かる。

ただし、南部医理科の経営破綻には事業譲渡後の債務処理など個別事情があり、卸売業界の利益率や病院経営の悪化を同社の直接的な破綻原因と断定することはできない。

医療機器卸売業界で倒産が増加しているかについても、全国の同一基準による直近の件数比較は確認できておらず、業界全体で経営破綻が相次いでいるとの判断はできない。

今後の注目点は、病院の設備更新投資、医療機器卸売企業の営業利益率、物流・保守サービスのコスト、事業再編後の供給体制だ。医療機器の安定供給を維持するうえでも、市場規模だけでなく、流通を担う企業と販売先の双方の経営状況を継続的に確認する必要がある。

関連記事:【岩手】年商175億円の南部医理科が破産準備 負債約42億円、10月の事業移管前に医療機器供給の維持を通知

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