水産関連4社の法的整理を確認　小樽2社、釧路・稚内各1社

今回の調査では、2026年10月22日から11月6日までに破産開始決定または自己破産申請が確認された北海道の水産関連企業4社を抽出した。

※負債額は報道・調査時点の概数。東京キタイチは2025年3月期、ミヨブ水産は2026年3月期末時点の数値であり、破産手続きで確定した債務総額とは限らない。各社の基準時点が異なるため合計額は算出していない。

小樽では魚卵加工とホッケ加工の2社が破綻

小樽市の東京キタイチは、タラコや筋子などの加工を主力とし、1992年4月期には約52億円の売上高を計上していた。しかし、2025年3月期の売上高は約13億3,600万円に縮小。2026年6月までに事業を停止し、10月30日に千葉地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同じ小樽市の丸一土井水産は1905年創業の老舗水産加工会社。北海道産ホッケを使ったフライ製品を主力に、スーパーや学校給食向けなどの販路を持っていた。近年はホッケの漁獲量減少に伴う原料価格高騰に直面し、2024年6月期から3期連続の赤字となった。2026年11月6日、札幌地裁小樽支部に自己破産を申請した。

同じ水産加工業でも、東京キタイチは魚卵製品、丸一土井水産はホッケを主力とし、扱う原料や販売市場は異なる。両社の経営破綻を秋サケ不漁だけで説明することはできない。

釧路の卸売会社は年商が約4分の1に　稚内ではブランド加工品の製造会社が破産

釧路市のミヨブ水産は、道東地域のホテルや飲食店、水産加工業者などに生鮮魚介や冷凍水産物、業務用食品を卸していた。2004年3月期に約6億2,000万円だった年間売上高は、2026年3月期に約1億5,900万円まで減少。長期比較で約74.4％の減収となった。

同社では新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光・外食関連の需要減少に加え、漁獲量低迷による仕入れ難が経営を圧迫したとされる。10月30日に釧路地裁から破産開始決定を受けた。

一方、稚内市の柳浦食品は1960年創業。稚内産の鮭卵を使用した「秋鮭筋子」「秋鮭いくら」を製造し、地域産品を認定する「稚内ブランド」にも採用されていた。10月22日に旭川地裁から破産開始決定を受けたが、具体的な破綻原因は確認できていない。

北海道の秋サケ漁獲は45.4％減　日本海側では77.1％減

北海道連合海区漁業調整委員会の「令和8年秋さけ沿岸漁獲速報」によると、2026年10月31日現在の全道の漁獲尾数は281万2,040尾。前年同期の515万2,367尾から45.4％減少した。

漁獲金額は158億3,555万円で、前年同期の約226億円に比べ29.9％減となった。漁獲尾数の減少率に比べ、金額の減少率は小さい。

※北海道連合海区漁業調整委員会の10月31日現在速報値。2026年11月6日公表。北海道庁・令和8年秋さけ旬報。速報値のため、今後修正される可能性がある。

今回の4社から見える水産関連企業の経営課題

確認できた4社は、水産物の加工・販売という共通点を持つものの、主力原料や販売先、経営悪化の経緯は一様ではない。魚卵加工品の需要や製造コスト、ホッケ原料の調達、観光・外食向け卸売の販売環境など、複数の経営課題が確認できる。

秋サケ漁獲の減少は道内水産業の重要な環境変化だが、漁獲統計と各社の破綻には異なる時系列や対象魚種が含まれている。柳浦食品の具体的な破綻原因も判明していないため、今回の4社すべてが秋サケ不漁によって倒産したとは判断できない。

水産関連企業の経営状況を検証するには、漁獲量だけでなく、主要魚種ごとの調達価格、加工コスト、販売先の需要、企業ごとの業績推移を分けて確認する必要がある。

調査対象と集計方法

本調査は2026年11月14日時点で確認できた、北海道に本店を置く水産加工・卸売業者4社の法的整理を対象とした事例調査。破産開始決定3社、自己破産申請1社を含む。申請準備や事業停止を破産開始決定と同一視していない。

対象は公開情報から抽出した事例であり、北海道全体の水産関連企業の倒産発生件数や増減率を示すものではない。公的な漁獲統計は事業環境の参考資料として比較した。

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