偽造社債の丸美の民事再生における債権者集会決議は許されるのか

丸美は、2008年8月負債総額219億円で民事再生法を申請して破綻したが、架空会社の社債を捏造、一般人に巨額の社債を販売していたことが判明している。現在警察の家宅捜査も済み、捜査段階であるが遅々として進展しない。一方で粛々と民事再生手続きは福岡地裁で執行されてきた。その間金丸代表は自己破産もしている。
先日、再建計画で了承されていた１～3％の配当を債権者に行うとした決議の下、その配当の債権者決議が行われた。

福岡の糞田舎にあっては、債権者が詐欺で告発しても警察における経済専門家が限られ、捜査は遅々と進まない。その間、民事再生は、小物の民事監督人（弁護士）を相手に大物顧問弁護士（ロッキード裁判主任弁護士の経歴）が舵を取ってきたといえる。その弁護士を紹介した人物には1000万円謝礼が丸美から支払われたとの話もある（民事再生の申請代理人弁護士は丸美により解任されている）。
　今回の破綻事件は、会社に関係ない何千人という一般債権者の存在である。福岡地裁も丸美の思惑通り、民事再生を粛々と完遂させてきたが、法の精神を逸脱した採決にほかならないのは明々白々である。

福岡地裁は、当時新聞で明らかにされている通り数々の法律違反行為していた丸美であるほか、当初から偽造社債を発行して多くの債権者の存在が明らかにされているにも関わらず、何故民事再生を認可するのか、こうした刑事相当会社の民事再生を裁判所が許可するならば、法そのものの精神を疑うものとなろう。百歩譲って、裁判所は、偽造社債の判明や刑事告発段階で、民事再生を凍結すべきではなかったのだろうか。詐欺会社の民事再生を成就させる世間知らずの裁判官の見識を疑うものでしかない。

偽造社債発行（表面的には発行会社は合同会社丸美境筋本町ビル・・・会社の登記もされていなかったものを丸美が販売。丸美は大阪にも支店を持っていた）は、グリーンシート市場に丸美は当時上場しており、証券取引等監視委員会の監視下にあり、当方より丸美の不正を具体的に連絡したにもかかわらず、証券取引等監視委員会は全く調査もしない無頓着な機関であり、事業仕分けで廃止するが賢明であり、アメリカのSECに外注するしかない。
泣くのはいつも庶民である。
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