不当表示もいいところであるが、羽毛布団が安く通販ではマンネリ化した現在、QVCではカシミヤときた、価格も高めでなんとなくカシミヤが入ってそうな価格に設定されていた。

QVC-JAPANは、アメリカ通販QVC, Inc.（60%、売上高5,300億円）と三井物産（40% ）により、資本金115億円で2000年6月に設立された通販大手。
QVC-JAPANは、今回の偽装問題を昨年11月消費者庁に自主申告。購入者に対しても、購入代金と送料を全額返金すると発表していた。当偽装商品も返品しなくてよいということである。(QVC側は返品されたら逆に困ろう) 当然、今回の一連の騒動負担金は、QVCから住金物産に請求書が送られてくるものと思われる。さすが、うるさいアメリカ市場で通販しているQVCだけに顧客対応が早い。

消費者庁も当案件を昨年11月5日、QVC側から自主申告され受け付けているにもかかわらず、かれこれ5ヶ月間あまり何をしていたのであろうか。消費者をキーワードに何から何までやりますと対応力もないのに他省からブンドリ、機能しなくなっているのではないのだろうか。