インターネット上の仮想空間の土地投資をうたったマルチ商法で全国の会員約２万３千人から約１００億円を集めたとされる「ビズインターナショナル」に対し、「虚偽の儲け話で投資させた」として、大阪市などに住む会員１７人が4月28日、ビズなどに計約７００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたが、埼玉県警は２７日朝、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区）や関連会社「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）など、関係先計約２０ヶ所の家宅捜索を始めた。ビズ社の本社には２７日早朝捜査員が入った。
消費者庁も苦情が来ていながら、刑事告発などしておらず、誰のための消費者庁か不明、消費者庁は今のままでは公費の無駄である。刑事告発や業務停止命令をかけられない消費者庁ならば存在する意義がなく、各県にある消費生活センターで間に合う。