アイコン 広島ガス/田村駒エンジニアリング㈱から訴えられる 循環取引

 広島ガスは直系の子会社広島ガス開発が、循環取引(伝票だけの売上により、仲間とグルグル回す架空取引=売上高欲しさの融通手形の切り合い)を役員が知ることに至り、親会社に相談、09年3月30日負債総額約70億円で破綻させ、循環取引を一方的に打ち切った。しかし損害を受けた関係者一同からいろいろな問題提起がなされている。

今回は、田村駒エンジニアリング㈱が、損害賠償請求額2億09百万円の訴訟を親会社の広島ガスに対して起こしたものである。
当然、広島ガスは裁判で戦うとしているが、子会社管理が杜撰であった証でもある。実際田村駒が、被害額の回収をできるかは、相手が民事再生を出している広島ガス開発であり、不明な点が多いが、親会社の同社にも子会社管理上、長年こうした循環取引が続けられており道義的責任は生ずる。また本当に広島ガス開発の営業職の幹部社員だけにより、10年間も循環取引が続けてこれたのか、兼務役員がいなかったのかなど不明な点も多い。 

事件は、2009年2月下旬、広島国税局の定期税務調査により、実際の工事や資材の受け渡しが無いにもかかわらず、建設資材の架空の手形取引での受発注を繰り返す「循環取引」で売上高を水増ししていたことが発覚。循環取引の指摘を受けて手形決済を停止するとともに、親会社の広島ガス(株)では弁護士や公認会計士などで構成する外部調査委員会を設置し調査。
循環取引は、同社の営業担当管理職が主導して営業ノルマを達成するため1999年から開始、取引先約20社が関わっていたとされる。
実体があるように見せかけられ循環取引に巻き込まれていた取引業者の代理人弁護士が3月下旬、同社および親会社の広島ガス(株)に対して、回答いかんによっては法的手続きを辞さない姿勢で、手形決済予定日や救済策の回答などを求める申し入れを行っていた。しかし、これに対し、同社は決済見込みが無いことを回答。3月末の手形決済不履行が確実視されるとともに、循環取引に加わっていた業者が建材代金の返還訴訟を起こす事態となるなかで、民事再生法の適用申請を行った。

 

[ 2010年5月19日 ]
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