内容は、自己の借金返済や飲食等遊興費の捻出に窮し、本部のオンライン端末を使用して為替勘定を不正操作、自己の管理する家族等の口座に振り込み、他金融機関のＡＴＭから出金する手口で、平成18 年10 月から平成22 年2 月までの間に、39 回合計2,923万円を着服していたとしている。
なお、同信金は6月11日付で職員を懲戒解雇、役職員１５人を減給などの処分を行った。
監査法人の決算監査における抜き打ち的な調査が行われていなかった場合、当事件は発覚しなかったと思われ、同信金の杜撰な内部牽制制度が明らかになった格好。コンプライアンス経営以前の問題である。