判決では、2人は2008年7月までに、同社から採用の内々定を得て、入社承諾書を提出、就職活動を終了させた。ところが、内定書を受け取る予定日の2日前の08年9月30日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に同社から内々定を取り消す内容の書面が届いた。そのため、裁判となったものである。
コーセーアールイー側は、内々定取り消しについて、学生側と話し合い中に学生側が一方的に記者会見を開いたため、裁判となったとしている。

急激なる経済変化に当時、内定取り消しは色々な会社で発生した。学生側に慰謝料支払いの労働審判もあり、企業側が慰謝料を支払うか、裁判で和解していた。しかし、コーセーアールイーは、学生側の対応に裁判で判決を求め、今般その判決がなされたものである。内定取り消しでの判決は全国初のケースである。
岩木宰裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切るもので違法」として同社に計195万円の支払いを命じた。また「内々定によって労働契約が成立したとはいえない」が、同社の対応について、「（リーマンショックなどで）経済状況がさらに悪化するという一般的危惧感のみから、原告への影響を十分考えず、内定直前に急いで取り消したと評価せざるを得ない」と指摘している。
同社側は、今回の判決を受け、上告するかどうかまだ一切話し合いもしていないとしている。