2001年に制定された企業組織再編税制では、親子等のグループ内の合併進めやすくするため、赤字会社の欠損を引き継ぐことが可能としているが、5年超親子関係の証として資本関係があることや事業が相互に関連するものでなくてはならないと規定している。ヤフーが儲かりすぎており、親会社のソフトバンクがＩＤＣの赤字を消しこむため合併させたのは、御託並べてもミエミエであり、ソフトバンクやヤフーの「アンタの」負けである。
こうした合併は、事前に税務当局と話し合った上でやれば、問題ないが、顧問の公認会計士や税理士に対しての相談処理だけでは、国税当局の考え方は判断付かない。ソフトバンクはこれを機会に国税ＯＢの超大物を天下りさせておくだけで、こうした問題は解決する。それが日本国の国税のＯＢ含めた組織というものである。これが現実。大手企業には必ずこうした人たち（検察庁大物ＯＢ・警察庁ＯＢ・大物弁護士・国税大物ＯＢなど）を取締役や監査役、顧問などの役で抱え込んでいる。