逮捕容疑によると、志和容疑者は、交通局が2008年5月に行った東営業所の土地利用事業者募集の入札で、他社が事前に市側に預けた入札保証金額を教えた見返りとして、07年4月から09年3月までの間、土井容疑者から計十数万円分の飲食接待を受けた疑い。
まだこうした事件が発生していない自治体は、他人事としておりタカリは当たり前となっている。今回は、業者側はイオンであり、イオンのコンプライアンスの徹底が望まれる。

政務調査費で、パンツ買ったり、エロ本買ったり、パー券買ったりしている先生方が、処罰されない方がもっとおかしい。国民を代表する先生方がこうであるから、コンプライアンスを遵守する企業にとっては大変だろう。
政治資金問題は、マスコミや国民が指摘しなければ、何も問題にならないことの方が末恐ろしい。（たまに警察や検察が、ソープランドの手入れのように手入れしているが、氷山の一角）
全国には、722人国会議員、47都道府県知事、1,727人の市町村長、2,663人の県会議員、33,980人の市区町村議員（総務省データより）　とほぼ4万の先生方がいる。その90％以上が裏表で賄賂を受け取る体質を持っている。