大分県によると、丸果大分大同青果は、生産者から販売委託された農産物が希望通りの価格で売れなかったにもかかわらず、架空の会社に希望価格で売ったように装っていた。こうした不適切な取引は、昨年度までの３年間だけでも2万7000件余りに達するという。これについて大分県は「公正な取引をゆがめ出荷者の信頼を裏切る行為で社会的な責任は重い」と判断、市場での取引などについて定めた法律や条例に違反しているとして、再発防止策を設けることや責任者の処分などを求め２９日に文書で指導した。
会社側は「農産物を確保するため、生産者の希望に応じて買い取らざるを得なかった。年間２,７００万円前後の差額を会社が補填していた」と述べている。
農家が、利益の出る作物しか作らなくなったり、スーパー等と直接取引きにより、公設市場に農作物が入らなかったりするケースが、今後とも増加するものと思われる。