同社は、10／3期の利益が大幅に上昇したことについて、業容拡大及び確定給付型企業年金基金運用利回りが株式市場の株価上昇により前期末に比し大幅に上がったため、営業利益は145億67百万円（前年同期比71.9%増）、経常利益については147億53百万円（前年同期比69.1％増）、その結果当期純利益は80億24百万円（前年同期比104.4％増）と大幅な増益になったとしている。 

利益の増加要因を見てみると、10／3期の損益計算書と09／3月期を比較、原価率が2.689ポイント（54億50百万円相当）も改善されている。
また同社は利益が増加したのは、業容拡大ともしているが、期中契約事業所が116件増加（前期比1.964％増加）しているにもかかわらず、原価は大きく下がっていることになる。しかし、売上高ベースでは16億円（0.813％）しか増加してない。
2000億円企業において、16億円の売上増は利益の増加にそれほど影響は与えない。その結果利益増は、09／3期と10／3期との比較では、原価における大幅なコスト削減が図られた結果と見ることができる。その詳細については公の書類で見る限り不明である。
何をいいたいか、当然Ｏ-157問題との関係である。