埼玉県は3月、㈲葵建設・㈲桐屋に対し、高齢な消費者に対し、家屋のリフォーム工事として、漏電の危険性がないにもかかわらず、「漏電しそうだ」、「配線がたるんでいるとショートして火災の原因となる」などと、不実のことを告げ屋根裏の電気工事等を契約させていたとして、特定商取引法の規定に基づき、業務停止命令（６ヶ月）、併せて県消費生活条例の規定に基づく勧告（改善指導）を行っていた（認定した主な違反行為は販売目的不明示、書面不交付、不実告知、不当な履行遅延等）。
　両社は、営業員が家屋の無料点検を行う旨の電話をかけた上で、消費者の住居を訪問、漏電の危険性がないにもかかわらず、電気工事契約をさせたり、契約締結の同意を得る前に、実際には工事を行っていないにもかかわらず、「工事をしておきました」などと告げ、工事契約を締結させるなどの違法な行為を繰り返していた。
　また、消費者がクーリング・オフの申出を書面で通知をしたにもかかわらず、返金していなかった。
　こうした人物は、檻から出てきてもまた同じことを繰り返す。