この臨床研究では、データの信頼性を保つ目的などで実施計画書が定められていて、患者や医師が記入した血液検査やアンケートなどのデータは、医療機関が直接、東京大学病院の事務局にファックスすることになっている。

しかし、複数の医師によると、研究には関与しないことになっているノバルティスの複数の営業担当社員が「代わりに届ける」と医師に持ちかけて、データ回収するなど研究に関与していたことがＮＨＫの取材で分かったという。

東京大学病院によれば、これまでに取ったアンケート２５５例のうち半数以上に当たる１３３例について、ノバルティス社の社員が届けていたという。

ノバルティスファーマは、高血圧の治療薬ディオバンの効果を調べた複数の大学の臨床研究に当時の社員が関与し、論文のデータが操作された問題を受けて、昨年１１月、営業担当社員は臨床研究に一切関与しないとする再発防止策を示したが、先月までこうした行為は続いていたという。

医師の１人は「いつも出入りしている社員に言われるまま渡したが、いま考えれば、研究の信頼を損ないかねず軽率だった」だと話しているという。

これについて、臨床研究適正評価教育機構の桑島巖理事長は「ノバルティスファーマは反省が生かされていないことがはっきりした。製薬会社の社員が研究データを受け取ることは、データが改ざんされる可能性があり大きな問題だ。製薬企業や医師、国、学会が臨床研究に関するルール作りを急ぐ必要がある」と話しているという。

これについて、ノバルティスファーマは「一般的に営業担当社員が、データ回収することは不適切で、事実関係を調査したい」と話しているととぼけているという。

厚労省の迅速な対応が求められるが、官僚体質・薬剤メーカーや医療関係学会との癒着体質が災いし、遅々として進まない。
スイスのノバルティス本部も、これまで日本法人が臨床データを捏造してまで売り上げを大きくして、会社に大きく貢献してくれた、よくやってくれたと笑いが止まらないだろう。・・・結果、世界の笑いものになっている日本の医療行政と学会と臨床体質である。