金融庁は12月２２日、公認会計士法に基づき新日本に３ヶ月の一部業務停止命令など、会計士７人には最長６ヶ月間の業務停止命令の行政処分を行っている。
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日本の公認会計士の組織は、その能力に関係なく、サラリーマン経営会社と同じくピラミッド型がはなはだしく、また、取引契約あっての企業と監査法人との監査取引であり、企業癒着が昔から指摘されている。カネボウ事件等デタラメ監査を出し続けた当時日本最大の監査法人であった中央青山監査法人は監査業務停止処分を受け解体され、消滅したこともある。
グローバル化した企業に対して監査法人は一向にグローバル化しておらず、またグローバル化した相手企業の業務の専門知識もなく、専門知識監査集団も必要となっている。それに外国語に精通しておらず、外国語の理解の点からも中国や米国への研修制度も必要となっている。

まず、癒着体質・・・契約解除されたら収入が減る問題があり、どうにもならんだろう。オリンパス事件でも、長期粉飾を見逃し、その疑いを持ち始めた当時のあずさ監査法人は契約を切られ、引き継いだのが新日本監査法人であった。その引継ぎについて問題となったが、煩く調べ上げたら契約解除では、監査法人も収入あっての法人であり、その限界がある。

監査法人との契約解除は、特別の問題がない限り、企業の解約通知から３年先に効力が発生するようにしなければ、真摯に監査もできないだろう。
上場企業に対して圧倒的な監査法人の立場の優位性を確立しなければ、監査法人の監査には限界がある。しかし、上場企業あっての監査法人であり、それはできない。監査法人をいくら締め上げても、監査法人組織自体のシステムが根本から変わらない限り、変えようがないといえる。
日本のなあなあなあ・事なかれ主義のサラリーマン社長と経営陣の経営体質。大企業であっても、能力もなく、要領のいいおっさんが社長となっているだけではないのか。