しかし、円はそれ以上円安になるどころか１２０円台に、原油価格も中国経済のCPI指数悪化に原油安に。

これまで東証を牽引してきた製造業も、中国・東南アジア経済の低迷を受け、利益は伸びるどころか減じてしまった。
今１～３月期は１０～１２月期を引きずるうえアップルショックもある。円高傾向は是正措置はとられたものの先行き不明な点が多い。

アメリカ経済もそれまでの原油高にエネルギー革命をもたらしたシェールガス・オイルも中国経済の低迷に原油安の洗礼を受け暴落、NAFTA外ではアメリカの最大の輸出国でもある中国の経済低迷はアップルのiPhoneの販売台数に見られるように、今後穏やかではないものになっている。
当然、そうした影響を受け、アメリカ経済もピークアウトする可能性が高まっている。
結果、円高に振れ、バズーカ砲を撃ち続けなければ、消費低迷下の日本経済は持たなくなる。

内需回復が必要な日本だが、東証の株価指数のこの間の伸びに回復していると勘違いしている当局、消費対策は疎かになり、一時的な税金の減額措置やエコPなどの措置は皆無となっているどころか、国税や地方税・社会保険料を上げ続けている。失業率は確かに大幅に減ったものの、全体の消費が伸びないのはどうしてだろうか・・・。

今の政府主導の賃上げも、税金を取るための手段でしかなく、企業収益対策のバズーカ砲を撃ち続ければ、物価が上がり、消費とのイタチゴッコになる。
最低賃金を１０００円以上に・・・。バズーカ砲とともに、公共投資抜きの内需主導型に政策の切り替えを・・・。