アイコン 原油安にベネズエラが産油国に対し減産積極勧誘

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産油国のサウジとイランは反目、サウジとロシアはシリアをめぐり反目、OPECで主導権を持つサウジが垣根を越えロシアに原油安対策で接触したがその後は尻切れトンボ。

そうした中、OPEC加盟国の南米ベネズエラが積極的に原油安対策で動いている。
ベネズエラのデル・ピノ石油・鉱業相は4日、イランとロシアを含む産油国6ヶ国は石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC加盟国との間の緊急会合の開催を支持していることを明らかにした。イラン石油省が運営するシャナ通信が報じたと報道されている。
デル・ピノ石油・鉱業相は、ロシア訪問後、イランのザンギャネ石油相とテヘランで会談後、シャナ通信に対し「イラン、ロシア、オマーン、イラクのほか数カ国は(緊急)会合の開催を支持している」と述べた。
以上、

非OPECのロシアの生産量は過去最大となっている。
OPECを主導するサウジがこれまで減産しなかったのは、シェールオイル勢に米国市場を奪われたくなかったことによるもの。

しかし、シェールオイルの生産原価は安い施設でも40ドルとされ、急激にさらに下がった原油価格にサウジ財政も悪化する一方、腐るほどの貯蓄があるとはいえ、その貯蓄で投資した世界の株式市場で換金売りの回収、主要国の株価安を招き、中国景気低迷で下がった原油や株式市場の価格をさらに押し下げている。

サウジとしても、ここまで下がるとは意外だろうが、シェールオイルとの戦いでも40ドルまでは原油価格を回復させる用意はあるものと見られる。ベネズエラもサウジを考慮してか40ドルまでの小幅調整を願っているようだ。

OPECだけが減産してもOPEC加盟国だけがシェアを落とすだけであり、価格が上がりロシアと米国のシェールオイル勢(輸出していないため輸出調整させられない)が喜ばせるだけ。少なくとも米国を除く原油輸出国は小幅に調整する必要性に迫られている。このままではOPEC加盟国が空中分解する可能性もある。
ベネズエラのピノ石油・鉱業相が、欧米日からの輸出制限が解除になったOPEC加盟国であるイランを訪問したのは賢明な選択だろう。
 

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[ 2016年2月 4日 ]

 

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