首都圏の分譲マンションは、価格が高くなりすぎ、特に都区部は超高層マンションもあり、異常なほど値上がりを続けてきた。

原因は、東日本大震災の復興により建築技能者の需給バランスが崩れ大幅コスト増、また、大規模金融緩和により低金利と貸し出し優先により不動産開発が増加したことで、さらに建築技能者のコスト増を招き、円安による資材高も加わり、建築コストが大幅に上昇したことにある。また、最近では、ゼネコン利益率の大幅上昇も建築コスト増を招いている。　

ただ、建築技能者の需給バランスは、復興需要の建設がほぼ一巡し、上昇圧力は減少している。

不動産経済研究所によると2016年11月の東京都区部の販売平均価格が前年同月比▲３１．２％ダウンの５，６７０万円、平方メートル単価が同比▲２６．１％ダウンの８５．６万円と大幅に下落している。超高層マンションとの割合なども吟味する必要はあるが、大幅に下がったことは注目される。

価格の上昇に伴い、高額所得者のニーズも一巡し、契約率の悪化を招いている。契約率が悪化すれば、当然、新規分譲マンションの価格は下がるか、全体の販売戸数が減ることになる。

今後、２０東京オリンピックに向けて、各競技施設の建築、ホテル建築、大規模都市開発も目白押しとなっており、建築コストが再び上昇することが懸念されている。

いつまでも大規模公共投資を続けられる財政事情にはなく、山が高ければ谷も深く、２０東京オリンピック後が心配される。分譲マンションは買い時となろうが・・・。