アイコン 米トランプ 35%の法人税を15%に下げ方針 実現は不明不可能

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選挙期間中からトランプを大嫌いな大富豪コーク兄弟がスポンサーの共和党保守派の35人程度、トランプ政策実現の鍵を握っている。
当派閥は「フリーダム・コーカス」と呼ばれ今や大注目。オバマケアに変わるトランプケアでの躓きもコーカスの反対によるものだった。
カーク兄弟がトランプを辞任に追い込むことを第一にしているのならば、トランプ政策で議案通過が必要な法案にすべて反対を表明するものと見られる。今度の法案で、その確定した動きが判明する。

トランプも「フリーダム・コーカス」に対して中間選挙で鉄槌をくらわすと断言しており、敵対心むき出し、一方でコーク兄弟のご機嫌取りに、製油所が集中するメキシコ湾岸までのパイプライン敷設の許可を出したりしている。
(米内陸部で産出されるシェーネオイルやカナダのオイルサンド産オイルがパイプラインで製油所まで送られ、これまで陸送していたことからその恩恵は非常に大きい。東海岸とメキシコ湾岸への2本)、

米トランプ大統領は、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、法人税の税率を今の35%から15%に引き下げる方針を今月26日に公表する予定の税制改革案に盛り込むようホワイトハウスの側近に指示したとWSJが報じた。

トランプ大統領としては、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、政権発足から100日を前に、選挙中の公約実現に向けて具体化を急ぎたいものと見られるが、与党・共和党内にも大幅な減税によって、財政赤字が拡大することを懸念する声が出ている。
また、輸出を増やすため、輸出の際の税負担を軽くする一方で、輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案をめぐっても、共和党内の意見が分かれるなど、調整が難航する可能性も出ている。
以上、

コーカス以外の共和党からも批判があり、民主党も批判する。強行しても決定している財政指針により、オバマが直面した政府職員への給与支払い遅延以上のものが生じるおそれがある。
輸出入業者に対する政策でもコーカス派は反対している。コーカス派はすべての取引が自由であり規制をかけるべきではないとの主張を持つ。

トランプは、国境税をかけない代わり、輸入業者に高い税をかけることに変化したのだろうか。結果はある意味同じだろうが・・・。国境税=関税では確実に税収増となるが、輸入企業へ高税では、輸入企業が利益を出さなければ税収は減る。

金利を上げるほど米景気が良いこの時期に、また失業率が大幅に改善しているこの時期に、景気浮揚策や大幅な失業対策を行えば・・・、どなることやら・・・。
 

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[ 2017年4月25日 ]

 

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