アイコン 九州の主要企業7割増益 増収増益29社 今後見込まれる熊本復興工事

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九州の主要企業の2017年3月期決算が15日、ほぼ出そろったと西日本新聞が次のとおり分析している。
金融を除く57社のうち、前期と比較可能な56社の経常損益は、67%に当たる38社で増益または黒字転換となった。
増益・黒字転換の割合は2年連続で6割を超えた。昨年秋までの円高基調や原油安が業績を左右したほか、熊本地震は多くの企業に損失や特需などの影響を及ぼした。

製造業は17社中12社が増益だった。
平田機工(熊本市)は、スマートフォン・半導体・電気自動車(EV)関連施設の受注が好調で過去最高益に。
黒崎播磨(北九州市)は円高で円換算の海外売上高が低下したが、輸入原料価格の下落が寄与して過去最高益となった。
一方、海外売上比率の高い安川電機(同)は、中国景気停滞や円高の影響で4年ぶりの減益となった。

非製造業は39社中26社が増益・黒字転換で、17年3月期中に上場したJR九州(福岡市)と力の源(もと)ホールディングス(同)はいずれも増収増益だった。

スターフライヤー(北九州市)は、原油安が貢献して過去最高益。
OCHIホールディングス(福岡市)はマイナス金利政策などによる住宅着工の増加で建材事業が伸び、増収増益となった。

熊本地震のため最大約10万戸の供給が停止した西部ガス(同)や、買い控えなどの影響があった岩田屋三越(同)は大幅な減益になった。マルタイ(同)は特需と反動減があり、結果的にプラス効果があったという。

人手不足の影響も広がっており、オーケー食品工業(福岡県朝倉市)は販売が好調だったものの、主に人件費の上昇で減益となった。

次期は比較可能な54社のうち、64%に当たる35社が増益・黒字転換を予想。熊本地震の復興工事などの特需が見込まれる一方、人手不足を背景としたコスト上昇を織り込む企業が目立つ。
以上、西日本新聞参照

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[ 2017年5月16日 ]
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