また、昨年度１年間の企業向けのサービス価格は、前年度を０．４％上回り、４年連続の上昇となった。

これについて日銀は、このところ人手不足や好調な企業業績を背景に企業向けのサービス価格は底堅い動きを続けている。４月は企業が価格改定を行う時期にあたるため、値上げの動きが続くか注目しているとしているという。
以上、

これまで、低賃金の非正規雇用ばかり増加させ、失業率を大幅に改善させてきたものの、人手不足も顕著になり、賃金の底上げが始まろうとしている。少子化の影響は未来永劫に続き、企業は、東南アジアの人件費に競争させるなどくだらない政策を廃止し、生産性の向上問題を解決する必要に迫られる。労働力の需給ギャップ、失業率が大幅に改善され続け、賃金が上がらないケースは歴史上ない。それでも景気を押さえ込む必要があるのは巨額国債残の利息だけだ。１％上昇で１５兆円相当。国家予算は編成できなくなる。
上昇するのを喜んでいるのは日銀黒田丸だけ。