アイコン ユニバーサルE/20億円不正流出・特別調査委員会設置

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パチスロ・パチンコメーカーのユニバーサルエンターテインメント(ユニE社)は8日、香港の子会社から20億円が不正に流出した疑いがあるため、外部の弁護士3人による特別調査委員会を設置し調査を進めると発表した。
  発表資料によると、社内の調査で、同社の岡田和生会長と根岸良直取締役が2015年3月に、適正な社内決済を経ずに香港の子会社から1億3500万香港ドル(約19億1700万円)を第三者に貸し付け、その後第三者の関係者が1億3000万香港ドルを岡田会長が当時取締役を務めていたオカダホールディングスに送金していたことなどが明らかになったとした。
この貸し付けは、社内手続きに違反しているほか、貸し付けの目的が岡田氏個人の利得を図る点にあった疑いがあるという。
流出した資金の回収めどはついており、業績への影響はないとしている。特別調査委は30日をめどに中間調査報告書を提出する予定。

バトルに終止符か
ラスベガスカジノでのウィン社との戦い、フィリピンカジノ開設に向けての賄賂疑惑とウィンとの情報戦など、一連の動きの中で、これまではっきりしたことは一つもない。
しかし、現にユニE社のフィリピンカジノは開設され、疑惑の資金の追及に終止符を打つため、今回の内部からのすべて了承済みの告発になったものと見られる。

総投資額約23億ドルを投じたフィリピンでのカジノリゾート開発事業。2012年1月31日に着工した「マニラベイリゾーツ」は、カジノ付きの高級ホテル2棟を中心に、150以上の店舗を揃えたショッピングモール、レストラン、富裕層向けレジデンスなどの複合施設。
2016年12月にカジノホテルはプレオープンしている。

2011年当時、フィリピンは外資規制を設けていたことから、ユニE社ではそのままでは進出が難しい。フィリピン政府が経済特区を導入し、今回のIRカジノ進出が可能となった。
その際に、フィリピン高官に賄賂が渡ったとされる疑惑。当時、ウィン社などから情報を得たロイターが執拗に報じていた。
ラスベガスのあるネバダ州にゲーミングコントロールボード(GCB)というカジノに関する許認可や税務調査を行う機関がある。当機関がユニE社の関連会社のアルゼUSAを調査した結果、使途不明金4000万ドルが発覚した。
FBIが調査に乗り出し、4000万ドルは、香港のユニE社関連のフューチャーフォーチュン社へ流れ、そこから、フィリピンのカジノ経営者、ロドルフォ・ソリアーノ社(3500ドル受領と議会証言)の口座に入金されたことがわかった。しかし、その資金が政界へ渡ったかどうかや残り500万ドルがどこへ行ったのかなどは一切不明となったままとなっている。
今回の1.35億香港ドルの資金使途がどのように動いたのか、特調の調査次第だろうが、自社関連の帳簿内も綺麗にしておく必要があったと見られる。いろいろ必要なものがあったのだろう。

GDB社がどうしてアルゼUSAを調べたのか。
それは、ラスベガスがカジノを運営するウィン・リゾーツ社の存在が大きい。ウィン社はリーマンショックにより経営危機に見舞われ、カジノ進出を目論むユニE社が支援(資本業務提携、筆頭株主)した。カジノは、その後の米経済の景気回復に伴い再興、ウィン社はマカオへも進出するほどに至った。

そうした中、ウィン社は危機に支援したユニEが邪魔になり、排除に動き、ユニE者の持ち株を強制買戻しに動き、ユニE社の役員を追い出し、株も奪い取った。そこから両社の対立が激化し、双方で訴訟合戦となった。
その過程の2012年当時、ウィン社が膨大なユニE社関連の裏情報を当局やFBI・ロイターへ提供し、前述の問題が露見した。
また、ユニE社側も反撃に出て、ウィン社の不正の数々(マカオ進出における賄賂、マネーロンダリングなど)を暴露するなど、FBIも混乱する事態に至り、泥沼状態となったままとなっている。

ただ、ユニE社がいけないのは、会社の許可なく送金したとして社員に責任を取らせたことであろうか。裁判となっているが・・・。
アメリカでは、外資も含む米国の事業者が、米国以外の海外での賄賂事件でも、米国では事業できなくなったりする法がある「海外腐敗行為防止法」。
アメリカの政界では、歪で超高額となる公的賄賂のロビー活動費だけが認められている。

[ 2017年6月 9日 ]
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