電通の一連の違法・不法残業事件は高橋まつりさん（当時２４）の自殺によって、やっと糾弾され、４人の書類送検だけでチョンチョンとなる。民事訴訟で懲罰的な判決が出ない限り、日本ではチョンチョン、喉元過ぎれば元の木阿弥。
母さん、ぼくのあのホワイトカラーエグゼプティブはどうしたでせうね。

厚労省は２５日、国を操る電通について、大阪・名古屋・京都にある３つの支社でも違法な長時間労働が行われていたとして、法人としての電通と、それぞれの支社の幹部３人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。新入社員だった女性の過労自殺をきっかけに進められてきた一連の捜査は大きな節目を迎える。
これらの３支社では、労働組合との取り決めの上限を超える違法な長時間労働を社員にさせていたが、こうした実態が表に出ないよう、幹部社員が部下に対して働いた時間を実際より少なく申告させていたという。
日本の法律は、罰則規定がない法律が多くザル法ばかり、米国のように懲罰的な判決を出さない限り、日本の政治は動かない。連合はダラ幹だらけで世の中に対して邪悪な集団に成り下がっている。
東京五輪のエンブレム問題も東京五輪誘致のコンサル不正資金支払いも電通が取り仕切っていた。電通も五輪組織委員会も区切りが付いたとして、また、２０東京五輪での動きを本格化させることだろう。２番手がいないほど電通王国を築きあげており、電通なくして東京五輪を開催できない現実もある。