アイコン 米トランプ "外国政府からの利益は憲法違反" 米民主党上下議員ら196人が提訴

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アメリカ議会の野党・民主党の議員ら196人が、トランプ大統領を相手取り、不動産業などを通じて外国政府から利益を得ているのは憲法違反にあたるとする訴えを起こし、トランプ大統領と事業との関係をめぐって訴訟沙汰にいたった。

訴状によると、トランプ大統領は、息子たちに引き継いだとする不動産やホテルなどの事業について、就任後もオーナーとしての利益を手放しておらず、事業を通じて外国政府から利益を得ていると主張している。
さらに、こうした利害関係がトランプ大統領の外交政策に影響を与える可能性があるとしたうえで、公職についている者が、議会の承認を得ないまま外国政府から報酬を受け取ることを禁じた憲法の規定に違反していると訴えている。

不動産王のトランプ大統領をめぐっては、就任前から、大統領としての職務と自らが築き上げた事業との間で、利害が生じる利益相反の問題が指摘されてきていた。
この問題では、州の司法長官が民主党系の首都ワシントンとメリーランド州が、今月12日に同様の裁判を起こしているが、上下議員が集団で大統領を相手取った違憲訴訟を起こすのは異例中の異例で、トランプ大統領に対する反発が広がっている。
以上、

ロシアゲート事件に加え、難題ばかり持ち上がるトランプ、勝利に導いた公約の経済政策は何一つ実現の方向性すら見えてこない。
政策実現性にとって、最初に躓いたトランプケア、共和党スポンサーのコーク兄弟を敵にまわしたのが大きな間違いだったのだろう。パリ協定離脱でも規制を嫌うコーク兄弟は靡かず、返って財界の一部に敵を作ってしまっている。
強引殺法も、最高軍事司令官の米大統領の権限以外は、議会の承認が必要であり前に進まず、最たる強引殺法の大統領令も、憲法違反に問われ四面楚歌状態。
政治家経験0のトランプの未知数の魅力が、今のところ全部、裏目に出ている。
現在の景気はオバマの経済最優先政策がもたらしているもの、早期に実績を作らねば、市場が失望するのも早いかもしれない。
 

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[ 2017年6月15日 ]

 

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