自民党の下村博文幹事長代行が２９日、党本部で会見。学校法人「加計学園」による献金問題を巡る週刊誌報道について、「まったく事実に反する」と否定した。

東京都議選の重要な時期にそうした報道が出ることは選挙妨害に当たるとして、告訴を準備していると明らかにした。

共同通信は次のとおり報じている。

自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体が学校法人「加計学園」（岡山市）の元秘書室長から政治資金パーティー券の代金を受け取った問題で、下村氏は２９日の記者会見で「元秘書室長が知り合いに購入を依頼した」と説明した。

識者からは、元秘書室長の行為は政治資金規正法の「あっせん」に当たる可能性があり、下村氏側が政治資金収支報告書に代金を記載していないことは同法に抵触する疑いがあるとの指摘が出ている。

　下村氏によると、元秘書室長は、２０１３年と１４年、計１１の個人、法人が購入した政治団体「博友会」主催のパーティー券代金、それぞれ計１００万円を下村氏の事務所に持参した。

「加計学園」は政治資金やパー券購入は一切していないと公表している。

「加計学園」の取り巻きの取引企業や個人が拠出したのだろう。