アイコン 防衛省予算5兆円超の過去最大に、防衛白書・北朝鮮の脅威に焦点

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<防衛予算過去最大に>
防衛省は2018年度予算の概算要求で5兆円超を計上する方針。5年連続増で過去最大規模となる。中国・ロシアのステルス機対応レーダーの開発にも着手するが、迎撃ミサイルや地対地や艦対地ミサイルの導入を図る。

<2017年版防衛白書>
政府が8月上旬にまとめる2017年版防衛白書の原案が分かったと報道されている。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「新たな段階の脅威」になったと明記し、2016年版では「重大かつ差し迫った脅威」としたが、脅威の認識を引き上げた。
 北朝鮮の脅威に関し2017年版は、
弾道ミサイルについて、
(1)長射程化
(7月4日の火星14号は、高度2800キロ超、29分間飛翔、射程5千キロ相当)
(2)飽和攻撃のための正確性
(一斉ミサイル発射能力、迎撃不能。パトリオット迎撃ミサイルのPACは短射程で地域限定防御用、ミサイル駆逐艦=イージス艦にも高高度迎撃ミサイルSM2を搭載させる計画)
(3)秘匿性の追求
(予告なしの発射、それも着弾が日本のFEZ内)
(4)発射形態の多様化
(不特定多数のミサイル基地および移動型発射台・潜水艦発射)
の4つの特徴を挙げている。
以上、

日本はすでに、専守先制攻撃を法制化しており、いつでも敵陣地を攻撃できるようにしている。今後、日本は各地に、相手陣地に攻撃できる艦・地対地弾道ミサイル網を構築することになる。まずは、弾道巡航ミサイルトマホークの艦艇用および陸上配備型を購入し、敵陣地や敵中枢をいつでも攻撃できるようにする計画。
そのためには、予算がいくらあっても足りないものになっている。尖閣の領海侵犯を繰り返す中国公船に対応している巡視船は、海上保安庁であり、防衛省予算とは異なり、こちらもほかの海域が手薄になっており、船舶も不足し、急激に予算増となっている。
韓国もすでに射程800キロの地対地弾道ミサイル玄武2Cの開発を終え、実戦配備する。また、射程500キロのドイツ製空対地ミサイルを190基保有している。
日本は、20年の憲法改正を控え、防衛省から国防省に省名変更、自衛隊も軍に名称を変えることになる。晴れて韓国並になる。眼下、そのためには、もっともっと国民を煽る情報操作が必要だ。

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[ 2017年7月18日 ]

 

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