大阪国税局が、武田薬品工業の税務調査で、国内で計上すべき所得を海外子会社へ移転したとして、移転価格税制に基づき２０１５年３月期までの５年間に計約７１億円の申告漏れを指摘していたことが２０日分かったと報道されている。
追徴税額は過少申告加算税などを含めて約２８億円。同社は全額納付したが、同局に再調査を申し立てる方針。

関係者によると、ドイツ子会社との高血圧治療剤の取引を巡り、子会社から本体に支払われた販売代金が少なく、本来得るべき利益を国外に移転させたと認定されたもよう。
同社は今後、国税側に再調査を申請する予定。日本とドイツで二重課税が起きているとして、両国の当局同士で協議することも求めるという。

大阪国税局は２００６年にも、同社と米国の合弁会社との医薬品取引を巡り、２００５年３月期までの６年間で計約１２２３億円の申告漏れを指摘していた。同社は追徴課税された約５７１億円を全額納付した上で異議を申し立て、最終的に全額が取り消された。
以上、報道参照