起亜自動車の上半期（１～６月）の実績は、売上高は前年同期比▲２．５％減の２６兆４２２３億ウォン、営業利益は▲４４．０％減の７８６８億ウォン、当期純利益は▲３４．８％減の１兆１５５０億ウォンとなった。営業利益率は３．０％で、前年同期（５．２％）から▲２．２ポイント下落した。半期ベースでは、営業利益、営業利益率どちらも国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入が義務付けられた２０１０年以降最低となった。
上半期のグローバル市場での販売台数は、前年比▲７．６％減の１３５万６１５７台だった。
迎撃ミサイルＴＨＡＡＤの韓国配備に反対する中国での販売が３月以降に急減したことが響いた。中国だけで▲約１１万８０００台減少しており、中国での実績を除いた場合、販売台数は０．５％の増加となる(米国でも▲３万２千台減少、韓国でも▲２万台減少している)。
以上、

主要国の販売台数が不振に陥っており、値引き合戦で販売台数を維持や落ち込みを抑えている。
同社はこうした販売奨励金のほか、売上高が回復しなければ、昨年９月オープンさせたメキシコ工場(生産キャパ４０万台)の償却負担が重荷になってくる。

欧米日の通常車の価格を１０とするならば、韓国製は８というコストパフォーマンスがある。しかし、欧米日が販売奨励金を増加させれば、韓国製のコスパがなくなり、同社も販売奨励金を増加させる必要に迫られ、以前の８が７で販売されることになる。
中国でも同じだが、中国勢が５～６で販売しており、中国勢の車両性能もよくなり、韓国製と中国勢とのコスパは消えつつある。