韓国のコンビニ業界 拡大続く 最低賃金支払わない業界で成り立つ
ファミリーマートは、合弁事業でサムスン財閥系企業と組み、７９００店舗以上出店していたが、サムスン系から用済みとして捨てられた。
ライセンス契約で事業が軌道に乗り出すと、現地パートナー側が独自路線を歩みたがり、トラブルに発展することは珍しくない。それに深夜営業禁止など政治も日本勢の追い出しにかかった。ローソンもしかり。
庇(軒先)を貸して母屋を乗っ取られたものだが、安易に合弁進出し寝取られたもの。
しかし、ファミマトは喪もあけ独自企業として再進出を検討しているという。
勝算はあるのだろうか。
韓国のコンビニは店舗数の拡大が続いているが、売上高は１店舗あまり日本の店舗平均の１／４しかないという。
それでもFC店がやっていけるのは、従業員や非正規雇用のバイト・パートに対して最低賃金をはるかに下回る賃金しか支払わないことによるもの。
今般、文政権は最低賃金を１６％(時給６４７０ウォン=約６４６円に）も上げたが、韓国ではこれまでも最低賃金以下で２１８万人も就業しているといい、その取り締まりもほとんどなされていないのが現状。コンビにでは５００円以下で就労している人も数多くいるという。
しかし、ファミマが進出すれば、そうしたFC店の問題がファミマ韓国の本体に波及させられる可能性が高い。また、反日策動の影響も受ける可能性がある。スーパーのロッテマートが独島キャンペーンを行っているが、そうしたことはファミマにはできない(したら、日本で袋タタキになる)。
韓国でコンビニが急速に増え、人口当たりの店舗数が日本を超えたことが８月８日、分かったと報道されている。
昨年末時点での韓国のコンビニ店舗数（上位６社）は、３万４３７６店舗となった。人口１４９１人当たり１店舗のコンビニがあることになる。今年３月末時点での日本のコンビニ店舗数は約５万６１６０店舗。人口２２２６人当たり１店舗となり、韓国が約１．５倍多い。
韓国で初めてコンビニが出店されたのは１９８９年５月で、セブンイレブンがソウル市内に１号店を出した。その後コンビニは消費行動の変化により、デパートや大型スーパーなどの小売業の成長が鈍化する中、１～２人世帯の増加や急速な高齢化などを背景に「一人勝ち」を続けている。
２０１７年７月末時点での店舗数は、
１、ファミマを追い出したサムスン財閥系のＣＵが１万１,９４９店舗で最も多く、
２、ＧＳ２５が１万１,９１１店舗、(GSグループ)
３、セブンイレブンが８,９４４店舗、(ロッテグループ)
４、ミニストップ２,４０１店舗、
５、イーマート２４が２,２４７店舗となっている。
一方で店舗数が急速に増えたことで、１店舗当たりの売上高の減少や経営環境の悪化などの弊害も出ている。
だが、業界では主なコンビニの新規出店競争は当分続くと見ている。
全国に６万～７万店舗ある個人経営の小規模スーパーの中にはコンビニへの転換を希望する店主が少なくなく、今後４～５年間はコンビニ数が増えるとみられている。
コンビニ業界関係者は「多くの問題があるが、まだ店舗当たりの売り上げは、日本の４分の１程度に過ぎず、１～２人世帯の増加に伴う近距離少量購買パターンの拡大などの傾向を考えると、コンビニ市場の成長は当分持続する見通し」とみている。
以上、
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