同島ではTHAAD問題による中国人観光客の激減を見込んで、東南アジアや日本市場に視線を向けていたが、今年1〜7月における東南アジアからの観光客は前年同期比11．1％増にとどまったうえ、日本人観光客に至っては、北朝鮮のミサイル問題から同▲4．5％減少する結果になっている。

記事は「済州観光市場の著しい委縮により、外国人向けの免税店や土産物店は経営困難に直面している」と指摘している。
今夏の観光シーズンの業績にも影響を与えており、7月に同島を訪れた観光客数は昨年7月に比べて▲16．8％減の延べ128万2748人で、韓国人の訪問者数が118万8760人と4.0％増えた一方、外国人観光客が▲76．4％減の9万4017人にとどまったという。
以上、

昨年から、中国の不動産開発業者の撤退が相次ぎ、さらに昨秋からは、THAAD問題もあり、不動産の投げ売り状態が続いている。
済州島では、中国資本により、中国人用のコンドミニアムが島の各地に開発され、一大リゾートブームを形成していただけに、その激落ぶりは計り知れない。

中国リスクの怖さは日本では、尖閣問題での中国進出の日本企業の店舗、大型商施設、工場の焼き討ち破壊事件でもお馴染み。
それも、中国における開放経済の導入者「鄧小平」が、工業の近代化を図るため、１９７８年１０月、直々に松下幸之助氏に会い、依頼して設けられたパナソニック工場さえ、焼き討ち・打ち壊しにあった。
その松下電器は１９９５年から中国で育英資金まで設け、多くの学生の就学に役立てられていた。まさに、恩を仇で返す、中国共産党独裁政権である。
韓国は、朴大統領が習朴ハネムーン時代を築き上げたものの、THAAD配備で一転、習は世界に、中国に反目した場合の経済制裁のすごさを見せつけた上で、一帯一路戦略を講じている。
モンゴル帝国の再来。いまだ、中国の覇権争いの三国志の歴史の流れのままにある。