アイコン 米住宅着工件数は、7月▲4.8%減

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米商務省が8月16日発表した7月の米住宅着工件数は、(季節調整済み、年率換算、以下同じ)前月比で▲4.8%減少した。アパート建設が大きく落ち込んだほか、一戸建て住宅の着工も小幅に減少した。

・住宅着工件数は前月比▲4.8%減の115万5千戸•市場予想の中央値は122万3千戸。
・一戸建ての着工件数は▲0.5%減、集合住宅は▲15.3%減。
・着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は▲4.1%減の122万3千戸。
・6月は当初発表の121万5千戸から121万3千戸に下方修正された。

<トランプ政策>
シェールオイルによるエネルギー革命とオバマの金融緩和+低金利政策、トランプマジックで続いてきた景気も限度に達してきている。今年は入り自動車販売台数が下落に転じていることもそれを窺わせている。
トランプが公約した景気刺激策は、何一つ実行に移されず、大規模公共投資はその財源問題に急速に萎縮してきている。奏功しているのは民間レベルでオバマが規制していた政策の緩和策だけ。

トランプは、国内の対立を煽り、国外でも嫌われ者、小国に対して力の対決策を打ち出し、アメリカへの観光客数さえ既に減少している。トランプの企業経営者の諮問機関さえ、その言動や政策に脱退者が相次ぎ、解散に追い込まれている。

それでも(好戦的でネオコンが主流な)共和党支持者たちに圧倒的な支持(80%)を受けており、トランプは、言いたい放題の独善的な政治スタイルを貫き通している。不動産屋の成り上がり、経営者時代からそのスタイルしか持ち合わせていないことによるものだろうが・・・。

対立を生む共和党支持者たちの意識が変わらない限り、口撃やトランプ砲は止まない。
ただ、その反動によりトランプを嫌いになっている共和党の国会議員が一人ずつ増加しており、国内のトランプ政策の実行がさらに難しいものとなりつつある。
ロシアゲート事件を抱え、こうしたことを背景もあり、コーク兄弟しだいでは、弾劾も現実味を帯びてくる。

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[ 2017年8月17日 ]

 

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