同社は、今年３月下旬から５月上旬にかけて、実際にはない架空の賃貸物件２３件を、実在するかのようにインターネットのサイトに掲載していたということで、物件が複数のサイトに掲載された結果、不当な掲載は延４９件に上っていたという。

景品表示法は３年前に改正され、消費者庁のほか、都道府県も措置命令を出せるようになったが、福岡県によると、不動産業に対する「おとり広告」で、都道府県が措置命令を出したのはこれが初めてだという。