フランス系部品会社の納品中断で、数日間稼働を中断した北京現代工場４ヶ所は３１日、稼働を再開したが、協力会社には依然として代金が支払われていない(フランス系部品会社への支払いがなされ、納品は再開されたものと見られる。)

現地の自動車部品関連の韓国企業は１４５社（韓国自動車産業協同組合所属基準）にのぼる。
これら企業が、北京や河北省などに建設した工場は２９０ヶ所を超える。こうした状況で北京車は最近、「韓国協力会社が納品代金を２０％一括で引き下げるべき」と主張し、現代自動車側に協力会社を説得するよう要請した。

しかし、現代車側は難色を示したままとなっている。部品単価を一度に大きく引き下げる場合、部品会社の生存基盤が揺れる。売上高が厳しいからといって一度引き下げれば後に単価を戻すのが難しいという説明している。
現地業界は、北京車と現代車のこうした葛藤が解消されない場合、部品会社に対する代金支払いはいつになるか不明としている。

北京車側の納品単価引き下げ要求は、表面上、北京現代の販売急減による財務構造悪化を背景としている。
中国法人の北京現代と東風悦達起亜(現代自傘下の起亜自動車の合弁会社)は４～６月期、５０００億ウォン（約４９０億円）近い赤字を出したという。
しかし、内心では別の計算が作用していると業界はみている。

北京車側は、その間、現代・起亜車系列を含む韓国部品会社が北京現代に納品して利益を独占しているという不満を何度か提起していたという。

北京のある消息筋は「北京車側が、これを機に、現代車中心の産業生態系を自社に有利に変えようとしているようだ」と伝えている。

北京車側は、現代車側が納品単価引き下げに同意しない中、最近は韓国部品会社を相手に個別懐柔に動き出したという。
ある部品会社代表は「北京車側が、部品別に２０～４０％ほど単価を引き下げれば直ちに未納代金を支払うと伝えてきた」と言い、「ほとんど反強制的に単価引き下げに入っている状況」と吐露した。

一部では「中国政府と現地の会社が韓国のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を機に韓国自動車および部品会社を潰そうとしているようだ」という激しい反応も表れている。

中国が、韓国部品会社に揺さぶりをかけて現代・起亜車と協力会社の供給網を崩し、現地部品会社の位置づけを改善するという高度な戦略があるという見方もなされている。

中国に進出した韓国自動車部品会社は枯死直前。
中国のＴＨＡＡＤ報復で現代・起亜車の現地販売が急減し、連鎖的な打撃を受けている。

韓国の１００ヶ所を超える中堅部品会社（１次協力会社）の工場稼働率は、最近５０％を割っているという。売上高も３０～５０％ほど減少している。
中国現地部品会社の工場関係者は「各部品会社が近隣の建物や土地を売却し、リストラや韓国本社からの支援などで持ちこたえている」とし、「一部の部品会社は、経営危機のため産業銀行や輸出入銀行に資金支援を要請した状況」と伝えている。

８００社にのぼる２・３次協力会社の状況は、さらに深刻になっている。資金難を乗り越えられず稼働を中断したところもあるという。
問題は、こうした状況が当分続く可能性が高いという点。
現代・起亜車は３月から本格化したＴＨＡＡＤ報復の余波で上半期の中国販売台数が半減し、今年の中国販売目標を引き下げた。
当初の１９５万台から１４７万台に下方修正し、最近また１１７万台にまで減らした。しかし、これも達成は難しいという見方が多い。(昨年の販売実績は１７２万台)

北京現代の協力会社の関係者は「現代・起亜車の販売が、いつ回復するかも分からない状況であり、今は持ちこたえても結局は資金難が避けられないだろう」とし、「これという対策もなく苦しい」と語っている。

業界では、政府レベルで対策を出すべきだという声が高まっている。
中国内の一部の企業が「排他的愛国主義」を煽って悪意のＴＨＡＡＤマーケティングなど露骨な反韓マーケティングをしているが、韓国政府は何もしないという指摘だ。

経済界の関係者は「現代・起亜車だけでなくロッテショッピング、アモーレパシフィック(化粧品会社)など自動車・化粧品企業の４～６月期の実績が半減するほど衝撃が続いているが、韓国政府は中国側に一言も声を出していない」とし「韓中政府間の交渉を通じてこの問題を解決すべき時だ」と主張している。
以上、韓国紙参考

韓国の文政権は、北朝鮮に対話を求めたが、民間交流さえ拒否され、その後も完全無視され続け、単純に怒り心頭。
北朝鮮が続けるミサイル発射に、逆に軍事力強化を打ち出し、さらに北朝鮮側の反感を買っている。
文在寅の怒りは、これまで意識的に留保させ続けていたTHAAD追加配備につき、早期実現を命令し、原子力潜水艦まで米国に購入要請するなど、すでにヒステリック状態。
韓国政府は、米側の韓国軍ミサイル弾頭の５００キロ制限を２トンまで認可要請している。
(韓国はクラスター爆弾を所有している。射程５００キロの地対地弾道ミサイル玄武２Ｂ、射程８００キロの玄武Ｃを保有しているが、弾頭は米軍により５００キロまでに制限されている。しかし、これも２トンまでを米軍側に認可要請している。子爆弾が大量となるクラスター爆弾での攻撃では、地上では広範囲に致命的な攻撃を仕掛けることができる。クラスター爆弾の子爆弾を１個４キロ未満、数量１０個未満に制限した国際条約を韓国政府は批准していない。)

こうした文政権にさらに怒ったのが文政権誕生に一役買った中国政府、文政権に「初心に戻れ」と猛批判を展開している。
しかし、文政権はTHAAD追加配備の早期実現を発表しただけに、引っ込みも付かず、更なる中韓関係の悪化を招いている。

ただ、今回の問題は、中国に合弁で進出している全外資企業にも共通の問題にもなりえ、中国に対し、欧米からの更なる資本の自由化が求められることになる。

中国政府も、今回の問題では、影響が僅少な韓国企業を対象であり、意識的に黙認しているものと見られる。
北京現代における北京自側の動きは、今回の支払い問題でも、中国政府の意向に沿って展開されているということも理解しておく必要があろう。

(中国企業の育成を目的に自動車メーカーの合弁進出を当初認可した中国政府、現代自動車の車両における韓国系企業の納材率の高さにも問題があるかもしれない)