アイコン 大津地裁 自衛隊員過労自殺 国が7400万円支払い和解

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平成18年に航空自衛隊奈良基地(奈良市)に勤務していた男性隊員=当時(49)=が自殺したのは、長時間勤務で鬱病を発症したのが原因だとして、滋賀県に住む妻ら遺族が国に約7900万円の損害賠償を求めた訴訟が、大津地裁で和解したことが27日、分かった。国が和解金として7400万円を支払う内容で、12日付。

月100時間の残業…遺書「部下不在で業務負担大きい」

訴状によると、男性は18年4月から、基地内にある幹部候補生学校総務課に所属し、記念行事の準備や対外交渉、部下の管理指導などを担当。同9月に基地内の建物から飛び降り自殺した。

当時、男性の班では部下が鬱病になるなどして2人の欠員が出ていたが、補充はなく、男性の自殺する1カ月前の時間外労働(残業)は月約100時間、2カ月前は同約80時間に上っていた。男性の遺書には「部下が不在で業務負担が大きい」といった内容が書かれていたという。

原告側は「不十分な勤務環境下で不慣れな業務に従事せざるを得ず、時間外勤務や休日勤務を繰り返し、精神的にも肉体的にも相当な負荷を受けていた」と主張。「業務量の軽減や人員の補充も行っておらず、漫然と過重な業務に従事させた」として、自衛隊側に安全配慮義務違反があったと訴えていた。

男性の自殺をめぐっては国が26年11月、自殺と業務との因果関係を認め、公務災害と認定している。奈良基地広報室は「コメントを控える」とした。

 

平成18年に航空自衛隊奈良基地(奈良市)に勤務していた40代男性隊員が自殺したのは、長時間勤務で鬱病を発症したのが原因だとして、滋賀県に住む妻ら遺族が国に約7900万円の損害賠償を求めた大津地裁での訴訟で、12日付で7400万円を支払う内容で国と和解した。

以上報道より参照

男性の自殺する1カ月前の時間外労働(残業)は月約100時間、2カ月前は同約80時間に上っていたそうだ。

大企業では社内にカウンセラーなどが常勤しているところも多く、精神的なケアをするところもあるが、自衛隊などは特に必要を感じるので普通にいそうだが機能しなかったのだろうか。

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[ 2017年9月28日 ]

 

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