＜「ノーショー」の報道各社の懸念＞
ソウル新聞は、特に企業や地方自治体などが無料で提供した一部種目のチケットについて、「履行率」が５０％にも満たない可能性があると伝えている。
実際、平昌五輪１年前の今年２月に行われたテストイベントのうち、スノーボードビッグエアでは、前売りチケットを手にした観客の実に８８％が、人気種目のショートトラックでも２７％が「ノーショー」だったという。
＜対策を用意周到に準備＞
五輪組織委も、がらんとした客席は何としても避けたいと対策を講じている。
組織委によると、寒さによる「ノーショー」が、多く予想される屋外雪上種目では当初より定員以上のチケットを発行したり、幕を使って物理的に観客席の規模を縮小したりしている。

また、ボランティア２万人を動員し、「『ノーショー』による空席を直ちに埋めるシステム」を構築済み。
（そのボランティアも登録するものの、実際は参加しない人たちが多く、必要数を大幅に超過して登録させているという）
さらに、生徒・児童による競技観戦を「参加型の授業履修」として認める案を、教育部と協議中とのこと。
（ここまで用意周到に策を巡らせていれば、見てくれには問題ないだろう）
「ノーショー」を懸念すべきは、観客席だけではない。

朝鮮日報は、五輪ボランティアや聖火ランナーの「ノーショー」問題に触れている。今年５月に韓国で開催されたU−２０サッカーワールドカップ大会では、登録ボランティアの「ノーショー」が１３％に上り、同様の問題が五輪でも起こることが懸念される。
また、１１月から韓国で始まった聖火リレーには毎日１００人ほどのランナーが参加するが、ランナーの「ドタキャン」対策のため、予備ランナーを常に1割ほど用意しておくのが現場関係者の「定石」だそうだ。

しかし、ソウル新聞が指摘する通り、「成熟した市民意識と約束文化の定着」がなければ、どんな対策を持っても「ノーショー」根絶には限界がある。

聯合ニュースもこの問題を取り上げ、「『ノーショー』は、サービス提供者に経済的損失を与えるだけでなく、利用者の機会まで剥奪する行為だ」とし、「世界的なイベントである五輪を前に、市民らの責任意識の改善が急がれる」とまとめている。
以上、

国民性の問題だろう。
今や文大統領が開催の主役となった平昌五輪、支持者のロウソク民心に火が付けば、崇拝する文在寅同士を全面支援となり、各競技施設は観客で埋め尽くされるものと見られる。文大統領は、現在の支持率でも６５％以上をキープし、北朝鮮次第では金大中氏に続く「ノーベル平和賞」を狙う人物でもある。