アイコン 2017年半導体70%市場拡大で価格暴騰・今年は終焉か 伸びは維持される

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中国政府当局が半導体価格の暴騰と企業業績に腹を立て、サムスン電子を呼びつけ、値下げするように圧力を加えていた。

足元で一部のフラッシュメモリー価格が突然下落したことなどから、半導体メモリーの好況が少なくともあと1年は続くと見込んでいた投資家を不安に陥れている。

半導体メモリー市場は、2016年半ば以降空前の好調が続いてきた。
より多くのデータを蓄積できる強力な半導体を必要とするスマホやクラウドサービスの需要が力強い成長を続けたおかげで、昨年だけで70%近く市場が拡大した。供給面でも、長年にわたる業界再編を経て1990年代半ばに20社前後あったサプライヤーがごく少数に絞られ、抑制が効くようになった。
ただ、昨年第4・四半期にはスマホに広く使われているハイエンドのフラッシュメモリーの価格が約5%落ち込み、一部のアナリストは現在、半導体業界の今年の成長率は前年の半分未満の30%まで下振れると予想している。

こうした状況を受け、先週にはサムスン電子の株価が7.5%下落し、ライバルのSKハイニックスも6.2%値下がりした。

もっともアナリストによると、半導体市況が急に暴落する公算は乏しく、今年は比較的安定的に推移するはずだ。30%というのは、変動が激しいことで知られるこの業界としてはなお力強い成長率で、過去最長の拡大局面自体は続いている。

韓国ユアンタ証券のアナリスト、Lee Jae-yun氏は、「需要が引き続きしっかりしていて、サーバーからの買い意欲が維持されるなら」今年のフラッシュメモリーの価格下落は緩やかにとどまりそうだと予想する。

メーカーは、昨年の好況で得た資金を再投資して生産増強に動いている。このためノムラの推計では、特にNAND型フラッシュメモリーの供給量の伸びが今年は43%と昨年の34%を上回り、価格を約10%押し下げるという。
ノムラは、増産をけん引するのは主としていウエスタン・デジタルや東芝、マイクロン・テクノロジーで、フラッシュメモリー市場において、40%前後のシェアを誇る最大手サムスン電子に追い付こうとするとみている。

<収益力は維持>
スマホに利用される半導体メモリーは増え続けている。
そうした需要が半導体業界の高い利益率を今年も保つ上に、メーカーによる最新技術開発投資によって生産コストが下がり、価格が弱含んでも収益力を維持できる、とアナリストは話す。

マッコーリーの見積もりによると、サムスン電子の半導体部門の昨年の営業利益率は16年の26.5%から47%に高まり、今年はさらに55.5%に達するという。
また、NAND型フラッシュメモリー市場は幾分軟化するかもしれないが、それよりもおよそ200億ドルほど規模が大きいDRAMメモリー市場は、ずっと需給が引き締まるとみられる。深刻な供給不足のために価格は9%近く上昇する見通しだという。

ノムラの推計では、DRAMメーカーが増産を急ぎ、昨年と今年で設備投資を大きく拡大している影響で、来年の価格は最大▲18%下がる可能性はある。
しかし、そうした動きが逆に一部の投資家にとって、長期的な業界の展望に自信を抱かせる要素となっている。
IBKアセット・マネジメントのファンドマネジャー、Kim Hyun-su氏は、「ある程度の微調整を別にすれば、わたしは今のところサムスン電子株の保有高をほとんど変えていない。サムスンは最近配当を大きく増やし、目下のところ予想利益は非常に高水準なので、株価が割高だとは思わない」と断言した。

<値下げ圧力>
一方、世界の半導体メモリー需要の3分の1前後を占めるようになったスマホメーカーの多くは、半導体の値下げをサプライヤーに要求しつつある。

昨年12月には、中国国家発展改革委員会(NDRC)がモバイル端末のストレージ向け半導体の価格高騰に関心を持ち、サムスン電子などのメーカーによるカルテルがなかったどうか調査する可能性がある、と英字紙チャイナ・デーリーが伝えた。
半導体価格を調べているDRAMエクスチェンジによると、サムスン電子の昨年の半導体メモリー売上高の半分超は中国で稼ぎ出している。
サムスン証券のアナリスト、MS Hwang氏は「需給動向は依然としてしっかりしているとはいえ、顧客の値下げ圧力が事態の見通しを難しくしている」と警戒感を示した。
以上、ロイター参照

 ここで書かれていないのは、中国が国内生産品へは国産部品・部材を使う国家政策を打ち出しており、各地に半導体工場やディスプレイの巨大工場が建設され、今年にも稼動してくる。技術水準からすれば、サムスンに大幅に遅れをとるが、小型化・高性能化が必要ない機種ではそのニーズを吸収するものと見られる。
 ただ、半導体市場は、スマホやデータセンター向け電子機器から、家電等のIOT化、完全自動運転車向けへと拡大し続けることから、総じて近い将来まで安泰かと思われる。

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[ 2018年1月19日 ]

 

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