＜本題＞
防衛省は１７日、戦闘機の部品などの修理費を過大請求していたとして、防衛装備の精密機器製造会社「東京航空計器」（東京都町田市）へ過払い金や違約金など計約70億円の支払いを求めた。同社は17日に全額納付した。

防衛省などによると、同社は1986年ごろから、赤字回避を目的に、契約額の根拠となる作業時間を水増しして同省側へ申告していた。
同省が契約記録の残る2010年度以降を調査したところ、10～16年度の約340件で、約26億円が過大請求されていた。
以上、

事の顛末は、会計検査院の検査からであり、防衛省にその検査能力はあっても、戦闘機・戦艦などの武器メーカーには、大量に自衛隊高級官僚の天下りを抱えてもらっており、検査する意志自体がない。