アイコン 東京航空計器 70億円過大請求で支払命令 戦闘機部品・修理代/防衛省

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会計検査院の検査で発覚した防衛産業の巨額水増し請求事件。

企業にとって、バレたら仕方ないが、仕事の特殊性から指名停止処分も課されず、仕事は引き続き受けられる。武器を製造する大手企業の全部がこれまでに過大請求により返還命令を受けている。

安倍首相は武器輸出3原則を破棄し輸出しようとしたものの、日本の武器価格は世界に通用しない高い価格で製造されていることから、購入する国もない。

<本題>
防衛省は17日、戦闘機の部品などの修理費を過大請求していたとして、防衛装備の精密機器製造会社「東京航空計器」(東京都町田市)へ過払い金や違約金など計約70億円の支払いを求めた。同社は17日に全額納付した。

防衛省などによると、同社は1986年ごろから、赤字回避を目的に、契約額の根拠となる作業時間を水増しして同省側へ申告していた。
同省が契約記録の残る2010年度以降を調査したところ、10~16年度の約340件で、約26億円が過大請求されていた。
以上、

事の顛末は、会計検査院の検査からであり、防衛省にその検査能力はあっても、戦闘機・戦艦などの武器メーカーには、大量に自衛隊高級官僚の天下りを抱えてもらっており、検査する意志自体がない。
 

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[ 2018年1月17日 ]

 

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