アイコン カジノ規制 政府の週3回・月10回制限案自民猛反発 経済効果に悪影響と

カジノを導入した場合の規制基準をめぐる与党の議論が15日始まった。
政府側は、日本人客のカジノの入場回数を「週3回・月10回」とするといった基準案を提示した。
これに対し、自民党のプロジェクトチームでは、経済効果への悪影響を懸念し、緩和を求める声が噴出した。

 政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、規制基準などを盛り込んだ実施法案を3月末までに国会提出する方針。
推進する自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会代表でIR誘致を掲げる松井一郎・大阪府知事は15日、東京都内で会談。今国会の成立を目指す方針で一致した。

自公両党のPTでは、実施法案に盛り込む規制基準の政府案が示された。入場回数は「連続する7日間に3回まで」「連続する28日間に10回まで」に制限する。

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入場料を課した時点を基準に「1回」と数えるが、1回につき24時間以内は出入り自由。本人確認のため、マイナンバーカードの提示を義務づけるというもの。
以上、報道参照

なお、多血民族の韓国では、全国各地に20ヶ所あまりカジノ施設があるが、韓国人が遊べるのは田舎の江原ランドの1ヶ所だけ。日本人と中国人から金を吸い取る施設になっている。
日本は20兆円産業のパチンコ業界を潰しにかかっており、議員さんの要望に基づき、全国各地にカジノを造る算段だろうか。
  大阪夢洲カジノは、2025年の万博終了後とされ、早期に法案が成立すれば、既存施設の改修でのカジノ開場が予定されるハウステンボスやシーガイヤなどが先に開場する可能性がある。
  カジノでは自殺者が増え、人口減少に貢献するものと見られる。

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[ 2018年2月16日 ]

 

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