アイコン 2017年末の国の借金1085兆円と過去最大

財務省によると、2017年末時点の国債、借入金、それに政府短期証券の3つを合わせた「国の借金」の総額は1,085兆7,537億円となり、過去最大となった。

国債残高     956兆2,620億円
政府短期証券残  75兆7,890億円
政府借入金     53兆7,128億円

国債の発行残高は、昨年9月末時点と比べて6兆2000億円余り増えて956兆2520億円。
税収増を公共投資や高齢化で医療や介護など社会保障費も増え、やりくりできず、新たな借金にあたる国債に頼っているため。
借入金は、53兆7128億円。短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が75兆7890億円となっている。

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国の借金を1月1日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民1人当たり857万円余りの借金をしていることになる。

政府は、4月から始まる平成30年度に、33兆円以上の新たな国債の発行を予定している。
国の借金が増え続ける中で金利が上昇すれば利払い負担が重くなるため、表舞台とは裏腹にインフレにならないよう賃金抑制に努めている。

そのほか、地方債は2017年3月現在で196兆円となっており、バブル末期の平成3年から2.8倍になっている。

仮に0.5%金利が上昇すれば、5兆円負担増となり、実執行予算がそれだけなくなることを示し、実執行予算を現状のままとすれば5兆円分の国債を増額発行するしかない。そのためにも、アベノミクスの公共投資と株高、円安により景気を回復させる企業に対しては法人減税し、それでも税収増が計れ、一方、勤労者からは税増・社会保険料増で巻き上げ、僅かな賃上げでも実質所得が下がるように誘導し、景気が過熱しないようにしているのが本音のところ。
政府が本気で景気をよくするためには、米トランプのように、法人税のように勤労者所得に対しても減税すべきである。
今年も850万円以上の所得の人には増税、仮想通貨売却益に対しても新たに課税、また、来年には消費税率増が控えている。搾り取ることしか考えない税の諮問機関の連中は何を考えているのやら。
まぁ、借金も財産という考え方もある。

<↓国債残推移>政府短期証券と政府借入金は含まず。
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[ 2018年2月13日 ]

 

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