＜日本のカジノ＞ＩＲ
日本、橋下カジノ導入計画では、カジノ候補地「夢洲」への交通インフラ整備に、まず万博を誘致し、国から交通インフラ資金を調達、整備し、終了後にカジノ開発に着手するという構想。

　２０２５年万博開催の申請もし、ライバルとされていたパリが申請を取り下げたことから、今では大阪が最有力候補地になっている。（大阪万博開催予定期間：2025年5月3日～11月3日までの180日間）
　工事着手は２０２６年以降になるものと見られ、２０３０年までに施設全体の開業ができるかどうかのタイムスケジュールとなる。

　＜米カジノ最大手ＭＧＭ大阪進出に意欲＞
２月６日、大阪カジノに向け、米カジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、大阪市内で事業説明会を開き、日本国内での展開を目指すカジノを含めた統合型カジノリゾート（ＩＲ）について「大阪（進出）を強く考えている」と語り、大阪府・市が誘致を目指す大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を最有力候補地にしていることを明らかにした。また、日本の美意識や感性を理解し、豊かな伝統、芸術、食文化も尊重するとして、「日本独自のＩＲをつくりたい」と述べた。

　ムーレン会長は「大阪は空港も２カ所あるし、素晴らしい鉄道網もある。訪れた客は京都、奈良、神戸、瀬戸内海にも足を運んでもらえる。大阪の経済規模から考えても、大規模なものが実現できる」と語った。
以上、

安倍首相は、橋下氏への論功褒章の意味もあり、大阪市の計画にのっとり、任期中に具体的な開発了承を行うものと見られる。
しかも腐れても２０兆円産業のパチンコ業界の市場を、当局がカジノに横取りさせる魂胆も見え隠れする。これまでのパチンコ規制で青息吐息のパチンコ業者も多く、今２月の更なる出玉規制により客足が落ちれば、破綻企業が続出する可能性がある。ただ、一方で、最大手の在日パチンコ企業などは先手を打ち、韓国で巨大ＩＲ開発を行っており、日本では米大手カジノと連携した動きをとることも予想される。