アイコン マカオのカジノ収入 1月は36%増 2017年は19%増 日本の現状

マカオ特別行政区が2018年1月の賭博収入状況を報告した。

それによると1月の賭博収入は前年同月比で36.4%の大幅増となり、263億マカオパタカ(約3575億円)に達した。

なお、2017年の年間の賭博収入総額は、2016年比で19.0%増の2657億マカオパタカだった。

中国政府が、腐敗官僚摘発も大物は終了したことからか手綱をかなり緩めているようだ。また、マカオは中国の特別行政区になっており、外貨流出の対象先には捉えていないようだ。

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<日本のカジノ>IR
日本、橋下カジノ導入計画では、カジノ候補地「夢洲」への交通インフラ整備に、まず万博を誘致し、国から交通インフラ資金を調達、整備し、終了後にカジノ開発に着手するという構想。

 2025年万博開催の申請もし、ライバルとされていたパリが申請を取り下げたことから、今では大阪が最有力候補地になっている。(大阪万博開催予定期間:2025年5月3日~11月3日までの180日間)
 工事着手は2026年以降になるものと見られ、2030年までに施設全体の開業ができるかどうかのタイムスケジュールとなる。

 <米カジノ最大手MGM大阪進出に意欲>
2月6日、大阪カジノに向け、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者(CEO)は、大阪市内で事業説明会を開き、日本国内での展開を目指すカジノを含めた統合型カジノリゾート(IR)について「大阪(進出)を強く考えている」と語り、大阪府・市が誘致を目指す大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)を最有力候補地にしていることを明らかにした。また、日本の美意識や感性を理解し、豊かな伝統、芸術、食文化も尊重するとして、「日本独自のIRをつくりたい」と述べた。

 ムーレン会長は「大阪は空港も2カ所あるし、素晴らしい鉄道網もある。訪れた客は京都、奈良、神戸、瀬戸内海にも足を運んでもらえる。大阪の経済規模から考えても、大規模なものが実現できる」と語った。
以上、

安倍首相は、橋下氏への論功褒章の意味もあり、大阪市の計画にのっとり、任期中に具体的な開発了承を行うものと見られる。
しかも腐れても20兆円産業のパチンコ業界の市場を、当局がカジノに横取りさせる魂胆も見え隠れする。これまでのパチンコ規制で青息吐息のパチンコ業者も多く、今2月の更なる出玉規制により客足が落ちれば、破綻企業が続出する可能性がある。ただ、一方で、最大手の在日パチンコ企業などは先手を打ち、韓国で巨大IR開発を行っており、日本では米大手カジノと連携した動きをとることも予想される。


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[ 2018年2月 7日 ]

 

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