厚生労働省は、国が委託した就労支援事業をめぐり、契約違反の疑いがあるとして、愛知県半田市のＮＰＯ法人「エンド・ゴール」に対し、２０１５年度まで４年分の委託費約１億８０００万円の返還を求めている。応じない場合は訴訟を検討する。

同省によると、１５～３９歳を対象に、就労に向けた支援を行う「地域若者サポートステーション」事業で、愛知県一宮市と半田市にある事務所で職員の勤務日を水増ししていた疑いが浮上。同省が、勤務実態を裏付ける書類の提出を求めたが、「監査に従う義務はない」と応じず、昨年契約を解除した。

エンド・ゴールは、若者就労支援の他、知多半島の市や町のイメージキャラクターを使った観光ＰＲなどの事業を展開している。
以上、