金融庁 コインチェックを処分へ
金融庁は昨年１０月に１１ヶ所の仮想通貨取引所を認可し、１２月に４ヶ所追認可した。しかし、「コインチェック」は、まだ認可を受けていない。それでいてＴＶ-ＣＭでは大々的に宣伝している。
認可もしていない「コインチェック」を金融庁が処分できるのだろうか。
金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めたと報道されている。
改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。
一部業務停止命令も出す可能性がある。
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一方、警視庁は、外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針。金融庁は、コインチェックに報告を求める命令を出し、２８日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。
以上、
なお、コインチェックは自己資金で人様の預かり分時価約４６０億円を返却すると公表している。ただ、１億円にも満たない資本金の同社は、すでに自己資金をそんなに持っているのだろうか。
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[ 2018年1月29日 ]
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