現在、中国国内では、同配車アプリに登録しているドライバーの数は約２００万人。また、国内５００社のタクシー企業と業務提携をしている。
昨年１年間、同配車アプリ利用者からの発注回数は１１億回に上っている。
滴滴とソフトバンクは現在、日本のタクシー市場や、政府の交通政策などに関して調査・研究を行っている。
また、米紙・ウォールストリート・ジャーナルによると、ソフトバンクの仲介を通じて、滴滴はすでに、タクシー業界最大手の第一交通産業グループと業務提携を締結している。

今後、中国人の訪日客が、日本でも滴滴の配車アプリを利用できるよう準備を進めているという。
同報道によると、ソフトバンクの孫正義・会長は、中国人訪日客の中に滴滴の利用者が多いことから、すでに日本に参入した米国同業の「ウーバー（Uber）」に比べ、滴滴の方が優勢だとの認識を示している。

しかし、滴滴は今後日本で事業展開していく上で、いくつかの課題があると推測する。
まず、営業許可を取得していない自家用車、いわゆる白タクが挙げられる。
中国国内においては、一部の個人がドライバーとして滴滴のアプリに登録し、自家用車をタクシーにしている。
一部の報道によると、日本在住の中国人が、中国人観光客の日本滞在中に、自らドライバーを務め配車と観光ガイドサービスを提供すると、交流サイト（SNS）などを通じて宣伝している。
このため、一部の空港や有名な観光地では中国人の「白タク」が横行していて、正規のタクシー会社の収益に打撃を及ぼしたと問題視されている。
日本では、国土交通大臣の許可なくタクシー事業を行うと、「３年以下の懲役、もしくは３００万円以下の罰金を処し、またはこれを併科」として、「白タク」に対して厳しく取り締まりを行っている。

滴滴の今後の日本市場での事業展開は、正規のタクシー会社だけに絞るのか注目したい。また、中国国内の場合、利用者が滴滴の配車アプリで配車手続きをした後に、指定されたドライバーとの間で、アプリ内のメッセンジャー機能を使って、乗車場所の確認など、簡単なやり取りを行うのが一般的。
中国人の訪日客が、日本で滴滴を利用した場合、日本人ドライバーとの間で、どのように「言葉の壁」を克服していくのか、今後の課題になりそうだ。
以上、

日本の国交省はタクシー協会と結託して、地域ごとに運賃も制御しているほど、タクシー業界をガンジガラメにしている。それはタクシー事業者・協会にとっても都合がよいことでもある。

規制緩和一辺倒の小泉時代にタクシーが大幅増、今では地域によっては国交省主導の特措法で運行タクシー台数を減らさせているほどだ。

日本のタクシー業界の現状は、法人事業者は１万５,２７１社、法人車両数２０万３,９４３台で、個人タクシー３万９,３０４台（２０１３年国交省調べ）。法人１社当たり１３．３台と小規模事業者が多い。過疎化も進み、少子高齢化が進む中、タクシーの空白地帯も多くなっている。バス撤退に伴う乗り合いのコミュニティバス、乗り合いタクシーも限界がある。

一方で、日本のタクシー料金は海外に比べてべらぼうに高いことでも知られている。訪日客が増加するなか、不満の声も大きくなっている。

また、進む少子高齢化と企業経済の活発化により、人手不足はタクシー業界へも及んでいる。そのためか、タクシードライバーも高齢者が以前より大幅に増加している。

国交省も料金体系の見直しで試行錯誤しているものの決定打はまだなく、国の政策により勤労者＝消費者の可処分所得は増加せず、消費不況が続き乗車率の改善は見られず、タクシー運転手の収入が増えているわけではない。（これまでの燃料の値下がりで食いつないでいるのが現状）

＜滴滴とソフトバンクの野望＞
滴滴とソフトバンクの野望は、日本のタクシー業界へアプリ配信により滴滴を浸透させることで静かに進出をはかる。
次に高いハードルのタクシードライバーの免許制度とタクシー業界の地域性などを順次取っ払わせることによって、滴滴導入の白タク（タクシー免許不要の個人営業者）が営業できるようにする。

当然、その先には、完全自動運転車の導入があり、タクシー業界と提携し、完全自動運転車を導入させることにある。
完全自動運転車は運転手不要であり、タクシー業界は１０年～１５年のうちに大きな変革が訪れることになる。
当然、資本力のあるタクシー会社や協会員が経営統合させて完全自動運転車のタクシーを運用することになる。（タクシー運転車はいなくなり、陸運局の管理の必要性は限られてくる）
その次には、そうした完全自動運転車導入のタクシー会社を滴滴はＭ＆Ａで買収し、最終的には、滴滴１社で、日本のタクシー業が営まれることになる。

ソフトバンクは、米最大手のウーバーへも巨額出資しており、地球を地域割させる可能性もある。
ウーバーが日本へ本格的に進出すれば、日本市場を滴滴と２社で分割することになろう。当然、国交省＝陸運局のタクシー業会のこれまでのような監督など一切なくなる。
ソフトバンクはそれを実現させるためにも一生懸命、安倍政権をヨイショしている。
ソフトバンクにしてみれば、滴滴に道筋をつけてやり、日本市場に本格参入させ、滴滴に儲からせること自体が投資金の評価が数十倍・数百倍になることから大満足である。
２０２５年～２０３０年までに完全自動運転タクシーが日本を席捲することになる。
ウーバーはボルボ（中国吉利）やＢＹＤとすでに自動運転車で提携している。

＜ＳＢ滴滴＞
↓日本最大手の第一交通産業（全国８,４０５台／2017年末）とすでに提携
↓配車サービスアプリ「滴滴打車」の浸透
日本タクシー業界への浸透
↓自動運転車導入に向けた時代の流れの規制緩和
↓ＳＢ滴滴、完全自動運転車導入に向けタクシー会社へ出資
２０２５年タクシー業界完全自動運転車導入
↓敷地持つタクシー会社をそのまま活用
駐車スペースの確保（＝充電、個人・法人遊休地の活用）
↓独自展開
Ｍ＆Ａなどによりタクシー業界の占有（占有度合いは予想利益により判断）
↓
２０３０年代、日本のタクシー業をＳＢ滴滴1社による支配。
国交省もマイカー利用の白タク規制緩和も必要なく、完全自動運転車に移行できる。
都心部中心に完全自動運転車導入域では運賃を大幅に下げられる。

ロマン追い人・孫正義氏７３歳超
ＳＢの滴的への出資比率は現在 最大で２０％の最大の出資者。

米留学、ソフトで小銭稼ぎ、日本からの資金も含め米ヤフー投資、米ヤフー上場株高騰膨大な含益、売却しながら日本ヤフー立ち上げ、携帯電話通信業界に参入、中国アリババ出資、米スプリント買収、アリババ上場により莫大な含益、資金規模１０兆円のソフトバンク・ビジョン・ファンド設立・投資。白タク配車サービスのウーバー、滴滴に出資。

孫氏の死角は、予定通り羽ばたかない米スプリント社の今後（←売却しても損はしない）、サウジ巨額投資と政変の可能性くらいだろうか。