アイコン 公共工事の労務費・全国平均単価18,632円/日に7年連続上昇

 

国交省は、公共工事を請け負う企業で人件費の上昇が続いているとして、工事価格を算出する際の労働者の賃金の基準となる「労務単価」を7年連続で上げ、来月から全国平均で2.8%引き上げる。
「労務単価」は、公共工事の予定価格を算出する際に労働者の1日当たりの賃金の基準となるもので、国交省が公共工事を請け負った企業の賃金を調べて毎年、決めている。
国交省は16日、来月からの新たな「労務単価」を発表し、全国平均では今より2.8%高い、1万8632円とし7年連続で引き上げることになった。

これは、建設現場の人手不足を背景に各企業が賃金を引き上げて労働者を確保しようという動きが進んでいるため。

「労務単価」は災害に伴う復旧工事が増えた地域で高くなっていて、熊本地震が発生した熊本は5.5%高い、1万7393円、九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡は5.3%高い、1万8380円、大分は5.4%高い、1万7908円となる。

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一方、東日本大震災で被災した宮城・福島・岩手の「労務単価」は工事の量が減ってきていることを受けて増加幅が縮まり、今より1.9%高い2万384円となっている。
以上、

ゼネコンが権勢を発揮して、赤字入札をしないとし、応札者0が全国で続いた公共工事、当時は急激な労務費や資材の上昇により、ゼネコンの利益が損なわれたが、今では、ゼネコン側が逆手に取り、空前の利益を上げている。分譲マンション価格も地価の上昇もあり、建築コストの上昇でバブル以来の高値になり、首都圏では高すぎて販売契約率が悪化している。何事もほどほどという言葉があるが、ハゲタカ経済になり、取れるときに取っちゃえとお話し合いの上で、建設コストを上昇させ続けている。その責任の一端が、国交省の工事単価基準がある。こうしたことから、世界中でまったく競争にならない建築コストとなり、日本の大手ゼネコンは(日本ODAの潤沢な資金の紐付工事以外)海外工事からほとんど撤退している有様。22年以降が心配される。

 

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[ 2018年2月16日 ]

 

 

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